当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、中部経済圏における物流機構の担い手として、半世紀以上にわたり名古屋港を中心に、あらゆる貨物の取扱いを海運、陸運、空運を通し、一貫してお引受け出来る総合物流事業者として、信頼をいただいております。

　四方を海に囲まれ、資源に乏しい我が国にとっては、国際貿易を推進させることが最重要課題となっております。そして多様化する物流に積極的に対応するため、当社グループはその舞台を世界に広げ、港湾運送事業にとどまらず、ソフト・ハード両面に亘って、積極的な投資を実行いたしました。

　自然災害や感染症などのパンデミック、地政学的リスク等による環境の変化により社会全体の先行き不透明感が増しているなか、従業員の世代間の違いによる人生観や価値観の多様化が進んでいる状況下で、従業員が迷うことなく一致団結し、同じ方向に進むために、以下のMISSION・VISION・VALUEを経営理念としております。

MISSION：和を追求し、笑顔ある豊かな社会の実現に貢献します。

VISION ：多様な個性や価値観を尊重し、みんなが力を存分に発揮できる明るく活力のある企業風土を目指しま

　す。そこから生まれる誇りあるサービスを提供し、すべての人に安心と信頼を届け、社会とともに希望

　ある未来を目指します。

VALUE　：「笑顔溢れる活気のある企業へ」「安心でき、やりがいを感じることができる企業へ」「本質を見極め

　た挑戦」「挑戦を応援できる環境」「互いの意見を尊重し、受け入れる柔軟な職場へ」「社会の移り変

　わりへの柔軟な対応」「誠実な対応」「誠実で誇りある仕事」を大切な価値観とします。

　当社グループは、この経営理念に基づいて、中長期にわたる持続的な成長を実現し、企業価値向上を図ってまい

　ります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは2024年５月に策定した中期経営計画のもとスローガン「Challenge　～つなぐ物流で未来へ」を掲げ、３つの物流イノベーション施策を重点と捉え、中期経営計画の初年度にあたる当連結会計年度において次の取組みを推進してまいりました。

① ＤＸ、ロボティクス

　ＤＸ推進の基礎固めとして、情報セキュリティ体制のさらなる強化を図る為、情報セキュリティポリシーの刷新に取組むとともに、デジタイゼーション及びデジタライゼーションの実行に取組んでおります。また、一部荷役機器の自動化により作業効率化、省力化を図っております。

② サステナビリティ、人的資本経営

　基幹人事制度の刷新プロジェクトを立ち上げ、人的資本経営の推進に取組んでおります。また、海外子会社への内部監査の推進によるガバナンス体制のさらなる強化を図っております。

③ グローバル

　中国四川省に新たに海外現地法人の支店である成都支店を開設し、中国の沿岸部のみならず内陸部での貨物取扱いの拡大に取組んでまいりました。また、国内ではグローバル人材育成の為、海外研修制度の拡充を行い、当社グループにおける海外ネットワークの持続的な体制づくりに取組んでおります。

　これら施策に注力し、既存事業の改革と新たな挑戦により、物流事業のレベルアップを図り、物流イノベーションを実現するべく重点施策に取組んでまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当連結会計年度の経営数値目標は、売上高550億円、営業利益28億円、経常利益36億円、親会社株主に帰属する当期純利益23億50百万円であります。

　翌連結会計年度の経営数値目標は、売上高550億円、営業利益29億円、経常利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利益23億円であります。

(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

　当社の基盤とする名古屋港では、自動車産業をはじめ製造業の企業が東海地方に多くの拠点を置いている背景があり、特に輸出に特色を持つ港であります。

　近年厳しいグローバル競争に対応するため、製造業の海外進出が活発化しております。これまでの日本で生産し輸出するという構図は縮小となり、日本での当社グループの物流事業に影響が出ることが懸念されます。

　また、日本の人口減少問題や働き方改革が推進される中、人材の確保、育成についても、物流会社にとって重要であると考えております。

　当社グループは、企業として持続的な成長を成し遂げるため、「グローバルな海外展開」と「人材育成」を優先的に対処すべき課題としております。

　海外でのビジネスチャンスの発掘を実現するため、アンテナを高く掲げ情報の収集や管理を行い、当社グループのネットワークを最大限活用できるよう顧客のニーズに的確に応えた積極的な営業活動を推進し、従業員一人ひとりの実行力、実現力を高めることで組織の活性化を図り、目的意識と責任感を持ち仕事を進めていける人材の育成に取組んでまいります。