文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、大阪港における事業上の好立地と、充実した設備による付加価値の高いサービスをお客様に提供することを通して、わが国の産業の発展に貢献するという企業理念のもと、「機動的な設備投資推進による既存事業の更なる展開」、「産業構造の変化に対応した新規ビジネスの発掘」、「地場産業と一体となる連携事業の育成」などの事業戦略を継続して推し進めてまいりました。

　社会・経済情勢の大きな変化に的確に対応するため、当連結会計年度より、第３次中期経営計画「構造変化への挑戦」（2022年度～2024年度）を新たに策定いたしました。外部環境の変化に対応して経営資源を配置・投入し、中長期的視野に立った設備投資や更新投資、メンテナンスを実施していくことで、既存事業の足場固めを行うとともに、新規ビジネスを開拓・育成することや地場産業との関係を深めることなどによって、わが社の強みを生かした付加価値のある仕事を追求するなど事業ポートフォリオを改善し、長期に亘り安定した収益を維持・拡大できる事業基盤の強化に努めてまいります。また、適正な財務基盤のもと、株主還元の一層の充実を目指し、資本効率を高め、更なる企業価値向上に努めてまいります。次世代に残せる事業構造への転換を図り、サステナビリティ経営を推進することで、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーに貢献することを最重要課題と位置付けております。また、外部環境の変化や取り組みの進捗状況を踏まえ、事業戦略等を継続的に検証し柔軟に対応するシステムを取り入れております。

　以上のことから、新たに策定した第３次中期経営計画の骨子を以下のように定めています。

①　構造変化に対応した経営資源の配置・投入により長期的な安定収益力を維持・向上する

②　サステナビリティ経営を意識し、全てのステークホルダーに貢献する

③　第２次中期経営計画で策定した基本方針をブラッシュアップして継続して展開する

　なお、働き方改革制度に対応した職場環境や人事制度を整備するとともに、事業の継続性を担保できる人材を確保し、コンプライアンス意識向上や安全強化等に向けた社員教育の充実、内部統制や社員の行動基準等の自主監査の充実などを通じて、社員の育成を図り、企業の社会的責任を果たす方針であります。

　さらに、港湾物流サービスを安定的にご提供できるように、業務上の中核設備を中心に積極的な維持管理を施すとともに、当社グループに所属するすべての者の健康・衛生管理に万全の体制を取ることに細心の注意を払ってまいります。