当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

①　会社の経営の基本方針

　当社グループの営んでおります倉庫業を中心とする総合物流業は、経済活動に不可欠な公共性の高い事業であると認識し、事業を通じて顧客のために、また、顧客とともに物流システムの合理化及び効率化をすすめることにより、社会と経済の発展に貢献することを基本方針としております。

　そのため、事業の安定的な経営基盤を拡充することにより、株主と顧客及び従業員の満足度を高めていくことを目標としております。

②　目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、グループ経営中長期ビジョンを見直すとともに、対象期間を2022年度から2024年度までの３カ年とする第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」を策定し、中期経営計画最終年度である2024年度において、営業収益27,500百万円、営業利益2,050百万円、経常利益2,350百万円、営業利益率7.5％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）4.5％を連結業績目標としております。

　なお、円安・物価高による企業間物流の低迷や、燃料・動力費の高止まりによる影響等により、当初の中期経営計画目標値から修正しております。

　第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」の内容につきましては、以下のとおりであります。

（３つの「ＴＲＹ！」）

・自ら能動的に行動する「自身に TRY !」

・挑戦する風土を創って、分かち合う「組織で TRY !」

・社会に応える・つなげる「社会へ TRY !」

（グループ経営中長期ビジョン）

・進化する物流ニーズを創造できる企業

・多様な人材がその能力を最大限に発揮できる企業

・高い業務品質によってお客様に信頼される企業

・主体的にサステナビリティの推進に取組む企業

・健全な財務バランスを有し積極経営のできる企業

（戦略基本方針）

Ⅰ　新分野へ積極的に挑戦し、グループとして成長を遂げる企業

Ⅱ　無形資産・人的資産への投資を通じ、イノベーションを育む企業

Ⅲ　多様な価値観を尊重し、皆が高いパフォーマンスを発揮できる企業

Ⅳ　デジタル技術の活用を図り、高い業務品質と生産効率を実現させる企業

Ⅴ　サステナビリティの基本方針を組織に浸透させ、施策に真摯に取組む企業

Ⅵ　積極的な投資と強い財務体質をバランスさせ、健全経営を継続させる企業

Ⅶ　プライム市場の企業として期待される企業

Ⅷ　上記施策展開を可能とするガバナンスの充実

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、2025年度から2027年度までを対象期間とする第8次中期経営計画「NEXT CS-100」を策定しました。「NEXT CS-100」のCSには、「中央倉庫」と「Challenge Spirit」の意味を込めており、第7次中期経営計画の「TRY」の精神を更に発展させ、次の100年に向けて高い目標に果敢に挑戦すると共に、コーポレートスローガン・中長期ビジョンの実現を図ってまいります。

　当社が考える対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

・時代の変化に対応しつつ強みを活かす営業戦略の展開

　物流業界の2024年問題や、原材料価格・動力費の高騰、世界情勢の不透明感に加え、国内の総物流量は近年横這いが続き、また、物流業界では人手不足が顕在化しております。当社は、これまで繊維工業品や化学工業品等の取扱いを中心に様々な事業分野のお客様との関係を築き、個々のお客様特有のニーズに合った機能や高い業務品質の提供に努めてまいりました。これからも、当社独自の物流ノウハウを磨き、お客様が物流企業に求める水準の高度化に適切に対応していくことが必要と捉えております。

　これに対処すべく、第8次中期経営計画「NEXT CS-100」における具体的な営業施策として、当社の強みであるペットボトル樹脂関連の取扱い実績を活かした循環型ビジネスの一層の拡販、お客様の高い物流ニーズにお応えする機工（輸送付随業務）分野の更なる強化、取引先とのＤＸ共同推進、経営基盤の拡大を図る手段としてのＭ＆Ａ実施等、更なる事業成長の実現に向けた取組みをおこなってまいります。

・健全な財務体質の維持と資本効率を重視した資本政策

　上場企業を取り巻く資本市場の環境は大きく変化してきました。株主・投資家の皆様の期待に応えつつ、業容の拡大を図り、企業としての持続的成長が求められます。そのような状況下において、当社は、ＲＯＥが資本コストのレンジ付近に留まり、ＰＢＲ１倍を下回り、投資家の皆様の期待に十分応えることができていない状況が続いていると認識しております。

　これに対処すべく、当社は、当社を支えるステークホルダーの皆様の期待に応えられるよう、複雑化する社会環境の変化に俊敏に対応しながら持続的に収益力を拡大し、当社企業価値の向上に資する施策の検討と実施を継続してまいります。引き続き、資本コストのレンジを上回るＲＯＥ水準（５％以上）を目指し、最適なキャッシュ・アロケーションの実行と資本政策の強化、ＩＲ活動の拡充に取り組み、当社株価の向上、ＰＢＲの改善に努めてまいります。

・当社の成長を支える人的投資の実現

　社会環境の大きな変化に適応し、できる限り多くの選択肢から経営方針を決定することや、お客様の要求の高度化に適切に対応していくためには、人材の多様化と役職員各自のスキルの向上が不可欠です。当社は、処遇改善も含めた人事制度改革をおこない、働きやすい職場環境を整え、個人・組織のエンゲージメントを高める取組みを実施しておりますが、物流業界では人手不足の深刻化が継続しております。また、働く人の価値観が多様化し、働き甲斐やワークライフバランスが強く重視されるようになってきました。

　これに対処すべく、当社は、全ての従業員がそれぞれの個の強みや能力を最大限に発揮できるように、年代や性別にかかわらず多様な人材を活かし、併せて高度な専門知識・経験を有する人材の確保・育成に引き続き、取り組んでまいります。

・組織の一体化とグループとしての強み発揮

　物流業界再編の動きがある中、当社グループ独自の特色や、グループ経営によるシナジーを生み出し競争力を強化していく必要があります。

　これに対処すべく、当社グループ子会社の更なる機能発揮に取り組んでおります。現場の技術力・輸送力を惜しみなくお客様に提供できることこそ当社の強みであります。引き続き、グループ間の連携をおこなうことで、物流会社としてお客様の期待に沿った高いパフォーマンスを発揮するなど、グループとしての強みをアピールできるグループ経営に取り組んでまいります。

・当社物流基幹システムの移行の推進

　技術の変化が激しい現代では、自らの基幹システムが陳腐化しないように将来に向けて行動していく必要があります。当社の事業運営・お客様への付加価値のあるサービス提供が滞らないようにするために、過去のソフトウェア資産の活用並びに最新技術を取り込むことが可能なプラットフォームへの移行が重要となる中で、当社は、当社の物流基幹システムを支えているプラットフォーム（ＯＳ，ハードウェア等）の刷新をしていく必要があり、次期基幹システムプラットフォームへの移行を検討しております。

　これに対処すべく、物流基幹システムの移行にあたっては、プロジェクト管理スキル保有の専門のシステムエンジニアを配置し、推進検討項目の精緻化や進捗状況の見える化をおこない、推進課題管理と解決策の検討が着実に実施できる体制の強化に努めてまいります。また、次期基幹システムのプラットフォームにおける専門人材の配置・育成を推進してまいります。