当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、本項文中の将来に関する事項は、令和７年５月末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、当社を中核とした17社で構成されており、バス事業、建設業、清掃・警備業、不動産事業、観光・旅行事業など地域社会に密着した様々な事業を展開しております。

　これらグループ各社が連帯・協調しながら、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業においても「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて地域社会と共に歩み貢献する企業集団として、連携し発展を図ることを、グループ経営の基本方針としております。

　(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが必要であると考えております。そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上（売上高営業利益率の向上）を目指しております。

　(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、令和２年に発生した“100年に一度のパンデミック”とも言われる新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、その対策として行われた人々の行動抑制と、それに伴う社会・経済活動の停滞により、企業経営は大きな影響を被ることとなりました。また、人口減少が加速する中、バス利用者の減少とバス乗務員不足により、バス路線の廃止・減便を余儀なくされ、大変に難しく、厳しい状況が続いております。

　コロナ禍を経て世の中が大きく変化し、今までのやり方では、持続可能なバス事業経営が難しいことが明白となり、経営の在り方を大きく見直し、『第二の創業』の位置付けで、この大きな変化に対応するため、「経営改革対策本部」を立ち上げ、取組みを進めていくことにしました。

　私共が経験したことのない、社会の大きな変化に対し、民間事業者として自律した経営を目指すため、グループの保有する経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）の一層の活用と、DXを推進することによって、大胆に、思い切った経営改革を推し進め、揺るぎのない事業体質に再構築し、企業価値の向上及び創造に取り組んでまいります。

　経営方針として、輸送の安全をはじめ、当社グループの全ての事業において「安全・安心な社会の実現」を最優先に、弛まぬ努力を重ね、事業の発展、躍進を遂げてまいります。

　また、企業の責務として環境問題に取り組んでいくとともに、「地域社会との絆」を深めながら、お客さまや株主、お取引先の皆さま等へ感謝し、社会から信用される企業集団を目指します。

　事業別の対処すべき課題は次のとおりであります。

　旅客自動車運送事業においては、人口減少、少子高齢化のもと、バス需要が減少しているとともに、バス乗務員不足が深刻化し、バス路線の廃止・減便を繰り返し、民業として地域の公共交通を維持・持続できない事態であり、利用者にご不便や負担をおかけしております。

　バス乗務員の確保・定着に知恵の限りを尽くし、あらゆる努力をしておりますが、人手不足を解消することが大変に難しい状況にもあります。

　バス事業は地域社会にとってなくてはならない事業であります。

　規制緩和以降、バス事業を取り巻く環境が大きく変化し、地域生活交通路線を担う主体は地方自治体、広域自治体であり、バス事業者は協力者の立場にあります。

　バス乗務員不足等を抱える中、既存の当該路線への現実的な対応をしつつ、新たなバス需要の創造に注力するとともに、さらなる需要が見込まれる既存路線に対し、積極的に経営資源を投入していく方針であります。

　乗っていただくお客さまに対する一番のサービスは、安全・安心なバスです。法令を遵守し、社員一丸となって、「人命尊重・安全最優先」を徹底してまいります。

　建設業においては、深刻な人手不足や建設資材の高騰が続く厳しい経営環境におかれております。事業の根幹である人材の確保と育成を経営の最優先として推し進める一方、ICTの活用により業務の効率化を図るとともに、生産性向上と営業力強化に努めてまいります。

　清掃業・警備業においては、深刻な人手不足が引き続き見込まれる中、働きやすい環境を整備するなど人手不足対策に取り組むとともに、ICTの活用により業務の効率化を推し進めてまいります。また、原価上昇分の適正な価格転嫁に取り組むとともに、新規物件に対する情報収集及び積極的な参入に努めてまいります。

　不動産事業においては、グループ内で連携・強化を図り、新規賃貸契約の獲得や遊休不動産の有効活用につなげてまいります。

　観光関連事業においては、各観光施設とも国内客の増加に加え、円安を背景にインバウンドが急増しコロナ禍前を大きく上回り、活況を呈しております。

「ニセコアンヌプリ国際スキー場」は、インバウンドの集客策を積極的に実施するとともに、併設するニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」も含めた観光事業の一体運営により、課題である「観光の通年化」に向け、地元との連携を強化するなど夏場の集客に向けた取組みを強化してまいります。

「小樽天狗山ロープウェイ・スキー場」は、SNS等の活用による情報発信を強化するとともに、映画のロケ地となったことによる知名度を活かして集客に努め、またワイン＆カフェレストラン「小樽バイン」は、本年４月に店内を改装してリニューアルオープンし、観光客のみならず地元のお客さまのさらなる集客を図り、地域に愛されるレストランを目指してまいります。

「砂川ハイウェイオアシス館」は、空知を代表する観光施設として、地域（地方自治体・生産者）との連携を図るほか、SNSを活用した積極的な情報発信を行い、利用拡大に注力してまいります。旅行業は、魅力ある観光ツアー創りとその発信に努めてまいります。

　その他の事業においては、介護福祉事業は、ICTの活用等により業務の効率化を図るとともに、質の高いサービスの提供と入居者の確保に努めてまいります。自動車教習所は、全車種教習に加え、北海道労働局認定の技能講習や、国土交通省認定の適性診断と運行管理者の指導講習が全て１箇所で受けられる優位性を活かし、他校との差別化を図り、競争力を高めてまいります。