わたしたちは、アセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出することで、持続可能で豊かな未来に貢献します。

・ 地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、社会的課題を解決します。

・ 世界各地の多様なステークホルダーとの価値共創を通じて、持続可能な成長をめざします。

・ デジタル技術とデータの活用によりビジネスモデルを進化させ、企業価値の向上を図ります。

・ 社員一人ひとりが働きがいと誇りを持ち、自由闊達で魅力ある企業文化を醸成します。

・ 法令等を遵守し、健全な企業経営を実践することで、社会で信頼される企業をめざします。

・ チャレンジ　　　　 ： 未来志向で、責任を持って挑戦する。

・ デジタル　　　　　 ： デジタルリテラシーを高め、変革を創り出す。

・ コミュニケーション ： 対話を通じて相互理解を深め、社内外のステークホルダーと信頼関係を築く。

・ ダイバーシティ　　 ： 多様性を受容し、相互に尊重する。

・ サステナビリティ　 ： 人・社会・地球と共生し、持続可能な世界を実現する。

・ インテグリティ　　 ： 高い倫理観を持ち、絶えず基本に立ち返る。

セグメント

2025中計達成のための道筋

カスタマーソリューション

・収益性の高いセグメント資産の増加による収益規模拡大。

・中古半導体製造装置等のリファービッシュ^※1事業やPC-LCM^※2事業等の高収益ビジネスの推進。

・外部パートナー企業との高付加価値ビジネスの市場投入を加速。

・新顧客情報管理システムによる組織間情報連携の向上と顧客・社会課題を的確に捉えた提案手法の浸透により、データに基づく営業活動に転換。

海外地域

＜欧州＞

・主要事業の成長に加え、欧州モビリティ事業の業績回復。

・高収益資産の積み上げ、継続的なシステム強化・デジタル投資を通じたビジネスプロセス効率化による収益性向上。

＜米州＞

・ベンダーファイナンス事業は、リスク管理の高度化に加え、トランスポーテーション以外の分野の拡大。

・コマーシャルファイナンス事業は、既存事業の継続的な拡大とともにAs-a-Service、FMVリース^※3といった高付加価値商品への取り組みを推進。

環境エネルギー

＜国内＞

・持分容量（太陽光・風力等）の拡大と付加価値向上策の推進。

・ポートフォリオ入れ替えと利益創出を目的とした一部太陽光発電事業等の売却。

＜海外＞

・European Energy A/Sを通じた再生可能エネルギー事業の展開と並行し、インフラ案件の売却によるポートフォリオの入れ替え。

航空

・商品多様化等の成長戦略とグループ内連携のさらなる強化によるアセット回転量・収益性の向上。

・次世代航空技術・脱炭素化分野の研究開発を進め、将来の事業基盤を構築。

ロジスティクス

・海上コンテナリース事業は、市況を見極めた新規投資による優良資産の積み上げ、満了契約の延長・不稼働コンテナのリース付けによる高稼働率の維持、売却益の最大化。

・北米貨車リース事業は、高稼働率の維持・リース料値上げ・リース期間長期化による採算向上、資産回転型モデルの推進による売却益の最大化。

不動産

・開発機能やリノベーション・コンバージョン等のバリューアップ力の強化を通じた期中収益の向上、資産売却益の獲得。

・アセットマネジメント事業のファンド化推進による回転型ビジネスの強化。

モビリティ

＜国内＞

・EV統合型サービスの提案加速化を通じたオートリースの顧客基盤拡大。

・オートリース会社2社の合併にともなう営業力強化による車両管理台数の拡大。

＜ASEAN＞

・パートナー連携により、プレゼンスの向上および提案高度化等を実現し資産獲得を加速。

将来のめざす姿

水素

低炭素水素^※製造を軸とした水素サプライチェーンの構築に貢献。

EV

EVを起点にカーボンニュートラル社会の実現に貢献。

物流

物流サプライチェーン上の社会的課題・顧客ニーズに対し、有力パートナーと協働し、最適な物流ソリューションを構築・提供。

脱炭素ソリューション

脱炭素社会の実現に向けた総合サービスプロバイダー。

2025年度計画（主な取り組み）

人材の育成・確保

・職務類型ごとの適性人員の把握および人材情報のマッチングによる充足度の可視化。

・業績貢献型処遇制度の運用拡充。

・エンゲージメントサーベイ分析高度化、エンゲージメント維持・向上策の実施。

財務基盤・社内基盤の

強靭化

・ALM^※1最適化、米国でのCMS^※2導入等によるリスク管理の高度化および資金原価の低減。

・リスクアペタイトステートメント^※3の改善および他ビジネスへの展開、応用検討。

・全社データ利活用環境の機能・用途の段階的拡張。

コーポレート・ガバナンス

体制の強化

・新ビジネスのリスク評価手法導入。

・営業現場のリスクオーナーシップ強化。

・国内外グループ全体の監査品質の向上。

ステークホルダー

エンゲージメントの向上

・投資家向け事業別説明会の継続的実施。

・コーポレートサイトの全面リニューアル（2026年度リリース予定）。

・サステナビリティ経営のPDCAサイクルの確立および進捗状況の対外開示。

打ち手の方向性

1　変革の土壌を「整える」

全社員の変革意識の醸成。

2　変革を「生み出す」

変革に資する取り組みが活発に生み出されるための仕組みを構築。

3　変革を「推進する」

効率的な意思決定プロセスや権限委譲等を進めることで、アジャイル（迅速）な検討態勢を構築し、変革を推進。

項目

目標

財務目標

（2026年3月期）

親会社株主に帰属する

当期純利益

1,600億円（2023年3月期実績比 年平均成長率+11.2％）

ROA

1.5％程度^※1（2023年3月期実績比 +0.4pt程度）

ROE

10％程度^※2 （2023年3月期実績比 +1.8pt程度）

配当方針

（2025中計期間）

配当性向40％以上

・ 株主還元は配当によって行うことを基本とする。

・ 利益成長を通じて配当総額を高めていく。

財務健全性

（2025中計期間）

A格の維持

・ 健全な財務基盤と積極的な投資戦略の両立。

・ 現行スタンドアローン格付^※3の維持。

KPI

目標（2025中計期間）

経営戦略に合致した人材ポートフォリオの

充足度（単体）

人材ポートフォリオの枠組みを策定、充足度を可視化。

従業員エンゲージメントサーベイ結果

（単体）

サーベイの内容を精緻化し、分析を高度化。

DXアセスメント^※1「スタンダード」

レベル以上の人材比率（単体）

80％以上

月平均残業時間（業務効率）

（単体）

14時間以下

有給休暇取得率（単体）

70％以上

温室効果ガス排出量（Scope3^※2）

（連結）

影響度の高いカテゴリーを主に分析し、Scope3^※2を可視化。

温室効果ガス排出量（Scope1^※2,2^※2）

（連結）

2030年度:2019年度対比△55％

2050年度:ネットゼロ

エネルギー使用量（国内）

（単体＋国内グループ会社）

前年度比△1％を継続。