以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営方針

①経営の基本方針

　当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」を基本理念に掲げ、永年築き上げてきたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤等を最大限に活用し、質の高い金融サービスをお客さまに提供することにより、これまで以上にお客さまから支持される地域金融機関を目指すとともに、収益力の強化と健全な財務基盤の確立を図ることで企業価値の拡大につなげ、株主価値の向上を目指してまいります。

　また、従業員が持てる力を遺憾なく発揮し、働きがいがあり、公正に処遇される自由闊達な組織を目指すとともに、金融機関としての社会的責任を自覚し、地域経済活性化・地方創生のために惜しみない貢献を行ってまいります。　

②目標とする経営指標

　イ．パーパス及び未来戦略デザイン

　私たち地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少・超高齢化をはじめ、デジタル化の急速な進展やキャッシュレスの高まり、気候変動に伴う災害の激甚化など、予測困難な「非連続の時代」を迎えています。このような時代において、当行の存在意義を改めて見つめ直すとともに、全役職員が心を一つに『あゆみ』続けるため、「パーパス」を明確にしました。

　「パーパス」とは、企業の存在意義や社会的意義を指し、企業の原点や経営理念とも深い関係があります。当行の「パーパス」である「～地域のために　未来のために～」は、当行が「何のために存在するのか」を端的に言い表した言葉であり、判断、行動の拠り所として、地域の皆さまと手を取り合い、明るくサステナブルな未来を創ってまいります。

　また、筑波銀行グループ経営理念体系図をこれまで以上に親しみがある形にリニューアルするとともに、当行のあるべき姿を明確にすることで持続可能な地域社会の構築にこれまで以上に貢献できるよう、「筑波銀行  未来戦略デザイン」を策定しました。「筑波銀行 未来戦略デザイン」では３年間ごとのフェーズに区切った中期経営計画を積み上げていくことで、2034年３月期に目指すべき指標として、ROE８％以上、当期純利益100億円以上を掲げており、全役職員一丸となって取り組んでまいります。

（筑波銀行グループ経営理念体系図)

（未来戦略デザインの概要)

　ロ．第６次中期経営計画

　当行は、2025年４月から2028年３月までの３年間を計画期間とする第６次中期経営計画「Rising Innovation 2028」～ツクバ ワクワク、はじまる～を策定し、次の３つの骨子に基づき各施策に取り組んでまいります。

　　①人的資本～人的資本経営の実践

　　②経営基盤～経営基盤の変革

　　③ビジネス～ビジネス戦略の強化

（第６次中期経営計画の骨子）

　　（第６次中期経営計画における目標とする財務指標（単体））

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2024年度の国内経済は、世界的な半導体の需要増を背景に製造業の景況感が改善したほか、宿泊業や飲食業などのサービス業においても原材料費や人件費の上昇分などを価格に転嫁する動きが広がり、収益力の改善がみられました。また、物価上昇の影響を受けつつも、雇用や所得環境の改善が進むなかで個人消費が堅調に推移するなど、全体的に緩やかな回復が続きました。

　茨城県経済は、在庫調整の進展や受注環境の持ち直し等により製造業の業況が改善するとともに、サービス業においてもコスト上昇分の価格転嫁が進みました。一方、取り巻く事業環境は、人口減少や少子高齢化、DXおよびGXへの対応など、様々な課題に直面しています。また、「金利ある世界」が本格的に到来するなか、金融環境は大きく変化しており、国内外の金融政策や市場の動向などを注視し適切に対応していく必要があります。加えて、当行の主な取引先である多くの地元中小企業は、原材料コストの上昇や人手不足などの影響を受けて厳しい事業環境に置かれています。足元では一部に持ち直しの動きが見られますが、先行きは物価上昇や利上げによる金融環境の変化が企業業績および家計に与える影響は不確実性が高く、地域金融機関には地元中小企業に対しての継続した支援が求められています。

　金融情勢については、国内長期金利は、日本銀行が2024年７月と2025年１月の２回にわたり追加利上げを実施し政策金利を0.5％程度まで引上げたことから上昇基調にあり、年度末には1.5％近傍で推移しました。また、日経平均株価は、2024年７月に一時42,000円を超える水準まで上昇しましたが、年明け以降はトランプ政権による経済政策への懸念等から下降しました。為替相場は、年度を通して円安基調が続きました。今後についても有価証券運用においては、国内外の金融政策ならびに金融市場の動向を十分注視し、慎重かつ適切に対応していく必要があると考えております。

　当行は効率的な有価証券運用を行うため、流動性の高い国内債券等の有価証券のほか、信用力の高い外国債券等による有価証券運用を行っておりますが、当連結会計年度においては、海外金利の高止まりや日本銀行の利上げに伴う国内の長期金利の上昇等により、当行の保有する投資信託や国内債を中心にその他有価証券は評価損の状態が続きました。今後も引続き、国内外の金利動向等の金融市場の見通しや有価証券ポートフォリオの運用状況を注視し、リスク管理体制を強化するとともに、金利情勢に応じて有価証券ポートフォリオの再構築を検討し、有価証券評価損の削減と収益性の向上に努めてまいります。

　こうした中、2025年４月にスタートさせた第６次中期経営計画は、当行の10年後の姿を描いた「筑波銀行 未来戦略デザイン」の実現に向けた第1フェーズとして位置付けており、地域・お客さまに「当行ならではの価値」を提供し、ともに発展する持続的なビジネスモデルの構築を目指してまいります。