当行グループ(当行及び連結子会社等)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 企業理念

・地域社会の発展を常に考え行動すること、これが私たちの事業です。

・お客さまとの創造的な関係を深めること、これが私たちの仕事の原点です。

・よき企業人であるためによき市民であること、これが私たちの活動の基本です。

・一人ひとりの顔が見える表情豊かな組織であること、これが私たちの大切にする企業風土です。

(2) パーパス

　当行は、企業理念をもとに、当行グループが何のために存在し、独自の強みを活かして社会にどんなことを働きかけられるかという観点から、パーパスを2021年11月に制定しました。パーパスの『「つなぐ」力』は、お金(金融)だけでなく、地域・企業・人々を「つなぐ」ことや、当行グループが持つサービスや情報などの資源を地域・企業・人々に「つなぐ」ことを通して、さまざまな価値と価値をつないだり、新たな価値を生み出したりすることを表現しています。また、「地域の未来をつむぐ」は、地域(当行が本店を置く群馬県だけでなく当行のネットワークが及ぶ地域や企業・人々といったステークホルダー全般)の豊かな未来をつむいでいく存在でありたいという思いを表しています。

(3) 中期経営計画

2022年からスタートした中期経営計画「Innovation for“Purpose”」が2024年度に終了し、2025年4月から2028年3月までの3年間を計画期間とする中期経営計画「『Growth with“Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」をスタートさせました。

新たな計画では、「めざす姿」を「地域社会と当行グループの持続的な成長」と定め、テーマを「Growth」(成長)とすることで中期経営計画を通して「お客さま・地域」「当行グループ」「役職員一人ひとり」が持続的に成長していくことを目指します。パーパス実現に向けて、2つの基本方針と戦略テーマを設定しました。

＜基本方針Ⅰ　「社会的価値・経済的価値の好循環の構築」＞

パーパスの実現には、社会的価値である「お客さまや地域社会の課題解決」と、経済的価値である「当行グループの企業価値向上」を両立し、好循環を築いていくことが不可欠であると考えております。

戦略テーマに掲げる「“パーパス営業”の深化」では、パーパス制定を機に取組んできた、社会的価値と経済的価値を両立した営業活動を通じて、ソリューションの幅の拡大や質の向上を通して深化を目指します。

また、「サステナブルな地域経済圏構築への挑戦」では、当行グループが地域のハブとなり「地域産業の持続性を高めるエコシステム」「地域企業の生産性を高めるエコシステム」「地域の生活を豊かにするエコシステム」を構築し、中長期的な視点で地域と当行グループの持続的な成長を目指します。

＜基本方針Ⅱ　「持続的な成長を支える事業基盤の強化」＞

社会的価値と経済的価値の好循環を構築し、持続的な成長を遂げていくためには、その原動力となる当行グループの事業基盤を強化していく必要があり、以下の6つの戦略テーマに重点的に取組んでまいります。

　＜中期経営計画 骨子＞

　＜2025年3月期の取組み＞

当行グループの「めざす未来」の実現に向けて

当行は、パーパスにもとづくめざす未来を「地域社会と当行グループの持続的な発展」と定め、その実現に向けた経営に取り組んでいます。

2022年4月にスタートした中期経営計画「Innovation for“Purpose”」は、現在の深掘り(フォアキャスティング)と、めざす未来からの逆算(バックキャスティング)により策定したもので、デジタル戦略の遂行を基盤とし、5つの改革による「つなぐ」力の強化と「つなぐ」力の発揮により未来を「つむぐ」ことを基本方針として掲げています。

中期経営計画の最終年度となる2024年度は、この基本方針に基づき主に以下の施策に取り組んでまいりました。

お客さまの課題解決に向けた取組み

当行では2022年10月より、お客さまとの対話を起点として、お客さまのめざすゴールを共有し、その実現に必要な課題やニーズを把握したうえで、最適なソリューション提案を行う一連の営業活動を「つなぐプロセス」として展開しています。これまで8,965先のお客さまから24,000件を超えるニーズを把握し、事業承継や人材の確保、環境・社会課題への取組みに関する支援など、ファイナンス機能の提供だけでなく、グループの機能を最大限に活用しながら、多様化・複雑化するお客さまの課題解決に取り組んできました。2024年度は、特にニーズの大きい事業承継や、人材紹介等の分野において、前年度以上に多くのお客さまに対する支援に取り組むことで、中期経営計画で掲げる計数目標(つなぐKPI)を大きく上回る結果となりました。

＜つなぐKPI(2022年4月～2025年3月)への取組み状況(3年間の累計)＞

　事業承継課題解決件数　　　　：1,391件　（計画比231%）

　人材紹介成約件数　　　　　　：　307件　（計画比153%）

　ビジネスマッチング成約件数　：3,503件　（計画比116%）

　個人のお客さまに対しては、グループ会社のぐんぎん証券株式会社(以下、ぐんぎん証券)との連携により、お客さまの資産の状況や、資産運用に対する考え方に応じて、それぞれが役割の棲み分けを行いながら、ゴールベースの提案活動に取り組んでいます。

2024年度は、銀行とぐんぎん証券の連携をより強化するため、銀行からぐんぎん証券への担当者の転籍を進めるとともに、2025年4月、営業店の担当者を本部の専門部署に集約し、スキルやノウハウの向上を図るなど、お客さまへの提案力向上に向けた体制の整備も行いました。

　また、2024年8月には、深谷支店のリニューアルに合わせて、群馬県外では初めてとなる休日相談拠点「個人相談プラザ深谷」を深谷支店との併設によりオープンするなど、お客さまの利便性向上と接点の強化にも取り組んでまいりました。

こうした取組みにより、お客さまの課題解決に取り組んだ結果として、法人役務収入や預かり金融資産等収入などからなる連結非金利業務利益は前年度比で13億円増加し256億円となり、過去最高を更新しました。

2024年8月にオープンした深谷・深谷上柴支店（外観・内観）

持続的な地域社会の実現に向けた取組み

  ① 脱炭素化への取組み

当行では、当行自身による温室効果ガス排出量の削減と、お客さまの温室効果ガス排出量削減に向けた支援の両面から、地域の脱炭素化に取り組んでいます。

当行自身による取組みとしては、再生可能エネルギー由来の電力調達や、当行店舗への太陽光発電設備の設置などにより、2030年度の目標である「ネットゼロ」をめざし、温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいます。2024年度は、当行の3店舗において、オンサイトPPA(※1)の活用により、新たに再生可能エネルギーの電力使用を開始したほか、2025年3月には、当行では初めてとなる「ZEB認証(※2)」を取得した店舗を群馬県の伊勢崎市内に開設しました。

また、お客さまへの支援については、2024年8月より新たに導入した「ぐんぎんSDGs/ESG経営評価・診断サービス」等を通じて温室効果ガス排出量の可視化を支援するとともに、排出量の削減に向けたファイナンスやビジネスマッチングの提案に取り組みました。

今後もこうした取組みを通じて、当行が地域の脱炭素化を一層牽引してまいります。

※1…Power Purchase Agreement(電力販売契約)の略。企業(電力需要家)の屋根や遊休地に発電事業者が無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業が使用することで、需要家が発電設備を保有することなく再生可能エネルギー利用が実現できる仕組み

※2…Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称で、快適な室内環境を実現しながら、省エネルギー設備や創エネルギー設備の導入により、年間に消費する一次エネルギーの収支をゼロにすることをめざした建物のこと

太陽光発電設備を設置した中之条支店　　　　　「ZEB認証」を取得した境支店

② 地域のキャッシュレス化への取組み

当行グループでは、2024年1月より取扱いを開始したデビットカードの普及拡大や加盟店取引の推進を通じて、キャッシュレス決済が可能な店舗や事業所等の拡大を図ることで、地域のキャッシュレス化の進展に取り組んでいます。2024年度は、デビットカードの新規入会者向けのキャンペーンの実施や「ぐんぎんVisaデビット」の利用特典として「Vポイント(※3)」による還元を開始するなどの取組みにより、足下でデビットカードの利用者は5万人を超え、地域にキャッシュレス決済が着実に浸透しつつあります。

※3…VポイントはCCCMKホールディングス株式会社および三井住友カード株式会社の登録商標です。

デビットカード利用者の推移

 ③ 地域産業の活性化への取組み

地域産業の活性化に向けた取組みの一例として、当行では投資専門子会社のぐんま地域共創パートナーズ株式会社(以下、GRASP)との連携により、伊香保温泉街の活性化に取り組んでいます。GRASPが運営するファンドを通じて、地域の事業者との共同により設立したまちづくり会社の石楽株式会社では、伊香保温泉石段街のにぎわい創出の一環として、2024年12月、飲食店や物販店など複数のテナントからなる複合施設「IKAHO HOUSE166」をオープンしました。こうした事例のように、地域のステ―クホルダーとの連携により、引き続き地域産業の支援に取り組んでまいります。

2024年12月にオープンした「IKAHO HOUSE166」（外観・内観）

人的資本の充実に向けた取組み

 ① 行員のキャリア形成支援および専門性向上への取組み

当行では、2024年6月より新たに導入した「ジョブ型」の人事制度のもと、行員のキャリア形成支援や専門性の向上に取り組んでいます。具体的には、マネジメント層などを対象とした「職務記述書」の作成により、特定のポストに期待される役割や求められるスキルを明示すること、すなわち「仕事の見える化」を通じて、行員のキャリアイメージの明確化に取り組んでいます。また、2024年度からは、行員が希望する職務に応募する制度「ジョブポスティング」を開始し、「適所適材」の人員配置に向けた取組みを進めるとともに、研修制度等の充実を図り、めざすキャリアに必要なスキル・能力向上に向けた支援も行っています。

 ② DE&Iの推進および役職員のWell-being向上への取組み

人的資本の充実に向けては、DE&I(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)の推進や役職員一人ひとりのWell-being(ウェルビーイング)の向上にも取り組んでいます。2024年度は、女性活躍に向けたメンター制度の導入や管理職の育成プログラムを実施したほか、両立支援に向けた育児休業制度の充実等に取り組み、厚生労働省から「プラチナくるみんプラス」の認定を受けました。また、従業員が心身ともに健康な状態で活躍できる環境の整備をめざし、疾病予防・健康づくりを積極的にサポートするなど活力ある組織、働きがいのある企業風土づくりに取組んできた結果として、「健康経営」の取組みが優れた上位法人500社(大規模法人部門、通称ホワイト500)に7年連続で認定されるとともに、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業として、当行としては初めて「健康経営銘柄(※4)」に選定されました。

※4…経済産業省と東京証券取引所が、上場企業のなかから特に優れた健康経営を実践する企業として選定した企業

(「健康経営銘柄2025」には29業種から53社が選定)

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2025年中期経営計画「『Growth with“Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」で目標とする2028年3月期の経営指標「連結計数計画」及びパーパスの実現につながる主要計数「つなぐKPI」は、以下のとおりであります。

　なお、2022年中期経営計画「Innovation for“Purpose”」における経営上の目標及び達成状況については、「第2 事業の状況」4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析の (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容に記載しております。

＜連結計数計画＞

＜つなぐKPI＞

※　つなぐKPIは、"パーパス営業"（社会的価値と経済的価値の両立）の深化に向けて、3年間で重点的に取組む定量的な目標として設定しております。

(5) 金融経済環境

当期のわが国経済は、緩やかに回復しました。個人消費は、物価上昇の影響はあるものの、賃金上昇の流れが続くなかで、持ち直しの動きが続きました。生産は、おおむね横ばい圏内で推移しました。輸出は横ばい圏内での推移から、年明け以降は回復の動きがみられました。設備投資は、堅調な企業業績を背景に持ち直しの動きがみられました。雇用情勢は改善の動きがみられました。

県内経済は、持ち直しの動きが続きました。個人消費は、食料品などを中心に物価上昇の影響を受けつつも、増加基調で推移しました。生産は、おおむね横ばい圏内で推移しました。設備投資は一部で弱含んだものの、全体としては堅調に推移しました。公共投資は底堅く推移しましたが、住宅投資は弱い動きとなりました。

金融面では、日本の長期金利の指標である10年国債利回りは、10月以降1.0%前後の水準から上昇基調で推移しました。さらに年明け以降は、日本銀行が段階的な利上げを継続する姿勢を示したことから、3月に入ると1%台半ばまで上昇しました。日経平均株価は7月に史上最高値を付けた後、8月に過去最大の下げ幅を記録するなど、当期前半は振れ幅の大きい展開となりました。その後は3万8,000円前後から4万円前後で推移しましたが、2月以降は米国の関税政策などが懸念され、水準を切り下げています。

(6) 経営環境及び対処すべき課題

少子高齢化や脱炭素化への意識の高まり、AIをはじめとしたデジタル技術の進展などに伴い、経済社会の構造変化が進むなか、足下では人手不足の深刻化や原材料価格の高騰により、地域のお客さまの生産性向上や事業承継への対応が大きな課題となるなど、当行グループを取り巻く環境は大きく変化しています。また同時に、日本銀行による段階的な政策金利の引き上げに伴い、長らく続いたマイナス金利時代が終わりを告げ「金利ある世界」が到来したことで、当行グループは大きな転換期を迎えています。

こうした環境のもと、2022年4月からスタートした中期経営計画「Innovation for “Purpose”」では、パーパスにもとづくゴールベース・ニーズベースの営業活動や、デジタル戦略の遂行、ジョブ型人事制度の導入による人材改革などを通じて、お客さまや地域の持続的な成長を支援するとともに、非金利業務利益の増強を中心に収益構造の改革を進めることで、当行グループの企業価値向上に努めてまいりました。

本年4月から新たな中期経営計画「Growth with “Purpose”」がスタートしました。本計画の策定にあたっては、「地域経済の持続的発展」「人口減少・少子高齢化への対応」「DXへの対応」「地球環境の保全と創造」「人的資本の充実」「確固たるガバナンスの構築」の6つをパーパス実現に向けた重点課題（マテリアリティ）として設定し、めざす未来からの逆算、すなわちバックキャスティングの考え方により、基本方針や戦略テーマを検討する起点としました。

これまで取り組んできたパーパスを基軸とした経営をより高次元にしていくとともに、計画のテーマを「Growth（成長）」とすることで、「お客さまや地域」「当行グループ」「役職員一人ひとり」が持続的に成長していくことをめざします。

中期経営計画では2つの基本方針を掲げ、それぞれに複数の戦略テーマを設けています。1つめの基本方針を「社会的価値・経済的価値の好循環の構築」とし、足下で取り組んでいる「パーパスにもとづく営業活動」を深化させていくとともに、中長期的な目線で「サステナブルな地域経済圏の構築」に取り組んでまいります。また、こうした好循環を築く土台を盤石にするため、2つめの基本方針として「持続的な成長を支える事業基盤の強化」を設定しました。

中期経営計画への取組みを通じて、引続きお客さまや地域の持続的な成長を支援していくとともに、当行グループの成長や従業員のエンゲージメント向上にも取り組むことで、「お客さま・地域」「当行グループ」「従業員」「市場・株主」の利益の実現を図ってまいります。