本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営方針、経営戦略等

①　経営方針

　当社グループは、以下の経営理念のもと、中長期的に目指す姿である「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」というビジョンの実現を目指してまいります。

○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。
○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。
○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。
○社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。

②　経営環境

　当事業年度を顧みますと、世界経済は、インフレ圧力の緩和による個人消費の持ち直しや欧米諸国での政策金利の引下げ、生成AIの普及等を受けたデジタル関連財の需要の高まり等を背景に緩やかに回復いたしました。特に米国では、既往の利上げによる金融環境の引き締まりが企業活動の重石となったものの、底堅い雇用・所得環境や株価上昇による資産効果等が個人消費を下支えし、景気拡大が続きました。また、わが国の経済におきましても、製造業の輸出や生産に弱さが見られたものの、堅調なインバウンド需要等を追い風に、緩やかに景気回復が続きました。また、人手不足に対応した省力化への投資やデジタル化に向けたソフトウェア投資を中心に、設備投資が底堅く推移しました。

　一方、足許では、米国トランプ政権による関税施策を端緒とした金融市場の大きな変動や各国における政治情勢の不安定化等、当社グループを取り巻く経済・金融環境については、先行きの不透明感が一層大きくなっております。

　また、あらゆる分野においてデジタル化がますます加速し、デジタル完結型のサービスの拡大やＩＴ・デジタル技術を活用したビジネス変革ニーズの高まり等、企業活動や個人の消費行動が大きく変容しております。金融業界においても、プラットフォーマーやFintech、異業種との協業や、互いの業界への参入が活発に実施され、競争が複雑化・激化しております。同時に、様々な規制の見直しも行われており、新たなビジネスへの挑戦余地も生じております。

　更に、世界が直面する社会課題についても、気候変動に加えて、人権や貧困、少子高齢化等、課題が多様化・深刻化しており、企業として幅広い社会課題に主体的に取り組むことがより一層求められております。
 

③　経営戦略

　当社グループは、2023年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画において、「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」というビジョンの実現に向け、次の３つの基本方針に則った取組みを推進してまいります。

④　経営指標

　本中期経営計画では、次の３項目を最終年度の2025年度の財務目標として掲げております。

＜連結財務目標（2025年度）＞

※１　バーゼルⅢ最終化時ベース、その他有価証券評価差額金を除く

※２　営業経費から「収益連動経費」「先行投資に係る経費」等を除いたもの

(2) 対処すべき課題

　足許、国内では賃金と物価の好循環や金利上昇の本格化が想定される一方、海外では相場環境や政治情勢の不安定化等、先行きの不透明な業務環境が継続しています。当社グループは、こうした大きな経営環境の変化にも対応しながら「質の伴った成長」を実現するため、中期経営計画で掲げた前述の３つの基本方針に基づき、従来以上にお客さまや社会の動きを捉えつつ、グループの総合力を発揮してこれまでの取組みを加速させてまいります。

①　社会的価値の創造 ： 「幸せな成長」への貢献

　社会課題の解決を主導することにより、経済の成長とともに社会課題が解決に向かい、そこに生きる人々が幸福を感じられる「幸せな成長」に貢献してまいります。今年度は、様々なステークホルダーが「幸せな成長」に向けた変化を実感できるよう、従業員の参画機会の更なる拡充や、社会的価値創造本部による本業を通じた取組支援等により、従業員による自発的な社会的価値創造に向けた取組みを拡大してまいります。また、これまでに着手した事業の成果を踏まえて、当社グループの持つ強みを活かせる注力領域の特定を進め、社会的価値創造における当社グループの強みを創出してまいります。更に、当社グループの社会的価値創造に関する取組みを幅広いステークホルダーへお示しするため、開示の高度化にも継続的に取り組んでまいります。そのうえで、当社グループとして主体的に取り組むべき重点課題として定めた後述の５つの課題に対して、解決に向けたビジネスの強化や新たな事業の創出、環境・社会関連リスクの管理体制の高度化を通じたリスク低減等の取組みを、グループを挙げて本格化させてまいります。

 ※３　Diversity（ダイバーシティ、多様性）、Equity（エクイティ、公正性）、Inclusion（インクルージョン、包括性）の３つを合わせた概念。個々の異なる状況や特性に応じて、企業が適切なサポートを行い、多様な人材がその能力を最大限発揮できる環境を整備すること。

②　経済的価値の追求 ： Transformation & Growth

　資本効率を更に意識し、経営資源を大胆に配分するとともに、スピード感をもって各種施策を進めることにより、飛躍的な収益の強化を図ります。これまでの成長投資や施策の成果を着実に実現させるとともに、大きな環境変化を踏まえた「不断のビジネスモデル改革」と「重点領域におけるフランチャイズの確立」に向けた取組みを進めてまいります。これらにより、事業ポートフォリオを変革し、資本効率の向上を伴った収益力の確実な強化を目指してまいります。
　そのうえで、グループ間の更なる連携を通じた相乗効果の追求や時機を捉えた適切なリスクテイク、新たなチャレンジやイノベーション等を重視して取組みを進めてまいります。
　国内ビジネスにおいては、経済がデフレから脱却して成長に向けて動き出した中、事業機会が拡大しています。法人のお客さまにおける成長投資の拡大や企業価値向上に向けた取組みや、個人のお客さまにおける「貯蓄から資産形成へ」の流れ等、経済活動の増加や変化を捉えることで顧客基盤の強化及びシェアの拡大を図り、当社グループの更なる成長を実現してまいります。海外ビジネスにおいては、事業ポートフォリオの見直しや大胆な経営資源のシフトを通じて資本効率の向上を図るとともに、低採算なアセットの削減により捻出した経営資源を重点領域に投入してまいります。アジア地域における「マルチフランチャイズ戦略」では、出資を行った各社とともに各国の成長を取り込んでまいります。特に、インドは、人口の増加と高い教育水準を背景に経済成長が継続し、グローバルサウスの中で存在感を増していることから、最も注力すべき国と位置付け、同国における成長機会を最大限に捕捉してまいります。また、Jefferies Financial Group Inc.との連携をグローバルに更に強化し、国内外における資本市場の拡大を当社グループの成長に繋げてまいります。
 
 

③ 経営基盤の格段の強化 ： Quality builds Trust

　当社グループのあらゆる活動の礎である、お客さまをはじめとするステークホルダーからの信頼を得るべく、経営基盤の格段の強化を進めてまいります。各国の不安定な政治情勢や経済悪化への懸念、地政学リスク等により先行きの不透明感が高まる一方で、業務範囲は拡大しており、経営における適応力、いわゆる「レジリエンス」の確保の重要性がますます高まっております。このような環境において、健全な組織文化の更なる浸透とコーポレートガバナンス・コンプライアンスの質の向上に、グループを挙げて取り組んでまいります。具体的には、グループ役職員の規律意識醸成に向けた取組みや、IT投資・人材投入を通じた内部管理体制の強化について、グループ・グローバルベースで進めてまいります。また、先行きが不透明な環境下においてもビジネスモデルの拡大や高度化を実現するため、多様で優秀な人材の確保・育成に向けた人事制度の整備や、人的資本投資と人材マネジメントの強化を推進してまいります。更に、グループの競争力向上やガバナンス強化に必要なデジタル化を進めるため、積極的なIT投資等を通じてシステムインフラを増強し、経営基盤の強化を図ってまいります。

　なお、当社グループは、足許、政策金利が引きあがったことに加え、国内を中心に業務環境も良好であることから、もう一段高い水準を目指すべく、中期的に目指す財務的成果を策定しました。具体的には、2024年度の実績では１兆1,780億円であった親会社株主に帰属する当期純利益について、2030年ごろに２兆円を目指すこととしました。

  現状に満足することなく、質の高い成長を実現させるため、主要施策を進め、これらの取組みにおいて着実な成果をお示ししたいと考えております。