有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ファッショントレンド及びお客様の嗜好の変化などによるリスク

　当社の扱う商品は、個人消費の動向、他社との競合に伴う市場変化などの要因に加え、ファッショントレンドの変化やお客様の嗜好の変化による影響を受けやすいため、動向に合った商品の企画と仕入が行われなかった場合、財政状態および経営成績に影響を受ける可能性があります。

　当社は、お客様のニーズを的確に反映した素材やスタイリングの開発、店舗タイプ別の品揃え体制の構築によりこれらリスクの低減を進めてまいります。

(2）個人情報に関するリスク

　当社はクレジットカード会社との提携による顧客管理と、当社独自のメンバーズカード発行による顧客情報を扱っております。これらの個人情報の管理については、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティの確保、従業員への教育等の対応を行っております。しかしながら、万一当該情報の漏洩、流出があった場合には、損害賠償の発生、社会的信用の低下などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）固定資産の減損損失に関するリスク

　店舗の損益状況の悪化により、固定資産の減損損失判定において減損損失を認識した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。減損リスクへの対応として、月次決算を含め損益状況を常時管理し、各店舗毎に収益改善に向けた施策を講じております。

(4）商品の生産体制に関するリスク

　当社のプライベートブランド商品は、取引先を限定して生産を行っており、生産・企画面で瑕疵があった場合、適正な時期に適量の商品を陳列することができなくなります。また取扱商品の生産地は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国が多いため、各国の政情や輸入手続きに問題が発生した場合、商品供給に支障が出て、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このような状況に対し、取引先への品質管理の指導、複数の取引先との取組みによる生産地の分散など、リスクを低減できる体制を目指しております。

(5）天候・災害等によるリスク

　当社の扱う商品は、季節毎にマーチャンダイジングを行っており、冷夏、暖冬、台風など天候によって影響を受ける可能性があります。

　また、地震、風水害等の自然災害が発生した場合、入居している建物、商品の損害及び店舗の修復に伴う休業等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）テナント入居している商業施設について

　当社がテナント入居している商業施設の集客力が何らかの要因で低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。また商業施設側の経営が悪化した場合にも差入れている保証金、敷金の回収が困難になり、業績に影響を与える可能性があります。

(7)原材料等のコスト上昇リスク

　当社の扱う商品は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国で生産しているものが多いため、原材料価格、現地の人件費、運賃等のコストアップによる原価上昇リスクがあります。

(8)工事費用の高騰リスク

　当社は数多くの店舗を有しており、出店、改装、退店に際して実施する工事費用が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)新型コロナウイルス等の感染症拡大によるリスク

　新型コロナウイルス等、感染症の拡大により、緊急事態宣言等が発出された場合、商品供給の停滞、店舗における営業休止等により業績への影響が拡大する可能性があります。店舗においては予防、拡大防止のため、消毒液の設置、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等の対策を行っております。また、感染症の影響を受けにくいＥコマース事業の強化、拡大を基本方針として対応を進めてまいります。

(10)上場廃止に関するリスク

　当社は、前事業年度末に８億７千６百万円の債務超過となり、上場廃止に係る猶予期間（2022年３月１日～ 2024年２月29日）に入っております。当社は、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定 化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、債務超過の解消に 取り組んでおりますが、2024年２月末までに債務超過の解消ができない場合には、当社株式は、東京証券取引所 の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。上場廃止となった場合、引き続き事業の継続は可能なものの資 金調達手段が限定され、当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(11)継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社は、前事業年度において営業損失21億５千３百万円、当期純損失21億４千６百万円、営業キャッシュ・フローで22億１千９百万円の支出を計上し、当事業年度においても営業損失７億８千５百万円、当期純損失10億５千万円となり、当事業年度末において、19億３千３百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が継続して存在しているものと認識しております。

　当該事象を解決するための対応として、2022年５月26日付「債務超過解消に向けた取組みに関するお知らせ」のとおり、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、当該状況の解消・改善に努めております。

　これらの施策の実施により、当事業年度において営業キャッシュ・フローは１億４千９百万円の収入と、2018年２月期以来のプラスとなりましたが、更に希望退職者の募集や、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、諸施策の着実な実行により、2024年２月期事業年度中に債務超過を解消するよう努めてまいります。

　上記の取り組みとともに、今後の資金繰りに支障が生じないよう取引金融機関と継続的かつ緊密な連携・協議を行なうことにより、総額13億５千万円の当座貸越契約締結に加えて、11億５千万円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約を締結しているほか、長期借入金11億５千３百万円、短期借入金３億７千３百万円の借入れを行なっており、引き続き十分な運転資金が確保できるものと認識しております。

　なおコミットメントライン契約の財務制限条項として、事業年度の末日における純資産の部の金額を正の値に維持することと定めておりますが、金融機関から当事業年度末における判定を免除いただくことについて承諾を得ております。

　以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。