当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは「よろこびの食文化の創造」即ち「お客様の感動が私たちの喜びとし、日本一質の高い外食企業を目指す」という経営理念を掲げております。

　この経営理念を実現すべく、当社グループは、「食べる」ということを、単に栄養の摂取というレベルに押しとどめることなく、潤いのある人生の喜びとしてとらえ、ひとつの文化にまで高めたいと考えています。そのために、①食材は常に上質のものを使う、②商品に他店にない特長を持たせる、③落ち着ける店舗をつくる、④常に良いサービスを心がける、⑤お値打ち感のある価格設定をすることにより、多くの人々に外食の楽しさ、人生のよろこびを感じていただけるように全力を注いでいます。

　この経営理念のもとに、当社グループは外食企業としてさまざまな事業分野に進出して、お客様の多様なニーズにお応えすることとしております。現時点では、しゃぶしゃぶと日本料理の「木曽路」、特選和牛の「大将軍」、国産牛焼肉の「くいどん」、居酒屋の「大穴」、鶏料理の「とりかく」、和食 旬彩処の「鈴のれん」、からあげ専門店の「からしげ」及び「物販（しぐれ煮、胡麻だれ類）」を運営しております。

　それぞれの部門が付加価値の高い料理・サービス・商品を手頃な価格で提供することによって、会社の業績進展と企業価値の向上を図ることを基本方針としています。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当連結会計年度末の部門別の店舗配置状況は、木曽路部門１２６店舗、焼肉部門４７店舗、居酒屋８店舗、鈴のれん５店舗、からしげ４店舗の合計１９０店舗であります。

　今後も中核部門の「木曽路」を中心に拡大しつつ、各部門それぞれに市場の変化や顧客ニーズの多様化に適合したビジネスモデルの構築に努め、経営基盤の拡充を図っていく方針であります。

　一方、地域別にみた店舗配置は中部地区５５店舗、関東地区１０２店舗、関西地区３０店舗、九州地区３店舗と大都市経済圏を中心に店舗網を形成しております。今後の店舗展開につきましては、東海地区の強固な基盤の上に立って、中部・関東・関西の各地区に出店しバランスのとれた経営基盤を形成していく方針であります。

(3) 目標とする経営指標

　当社は成長性と収益性の追求を通じて企業価値の向上を実現していく方針であり、売上高成長率及び売上高経常利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標の向上のために、経営理念を指針として顧客起点経営に徹し、価値観と独自性のある商品・サービスの開発・提供に努めていきます。同時に高い成長性・収益性が期待される事業分野に対して積極的に経営資源を投入していきます。

(4) 会社の対処すべき課題

　2025年度の春闘での高い賃上げ率による名目賃金の上昇、企業の業績改善などを背景に成長へ向けての投資意欲の高さから、引き続き消費は底堅く推移すると予想されます。一方、円安や原料価格の高騰・需給の変化、光熱費や物流費の上昇及び継続的な人手不足など依然として事業を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと予想しております。

　このような経営環境の中で、当社グループは基本方針通り、お客様の食の安全・安心を追求するとともにコンプライアンスの徹底、企業規模の拡大に向け、組織の在り方を常に見直し、教育体系を整備し、新規出店や新規事業開発等を実施してまいります。新時代に向けた魅力ある企業づくりを行い、人材の確保、育成へとつなげてまいります。また、しゃぶしゃぶ・日本料理の木曽路部門に次ぐ第２の柱として焼肉部門の業容を拡大してまいります。

　第一は、「企業の社会的責任の自覚」であります。コンプライアンスの徹底、食の安全と安心の追求をすべてのことに優先していきます。特に基本である「手洗い」の徹底など衛生管理の水準向上に努めるとともに、SDGsや環境配慮の観点からも企業の社会的責任を果たしてまいります。

　第二は、「経営基盤の強化」であります。組織体制の明確化、権限と責任の適切な分担を通じて、組織力の向上を図ります。また、教育システムの再構築（OJTの強化）と労働環境の改善を通じて、定着、登用と適所配置に努めてまいります。

　第三は、「営業基盤の強化」であります。外食産業の原点に立ち、改めて「お客様の声」の把握・分析を行い、Q（品質）・S（サービス）・C（清潔）の向上やオペレーションの改善を今一度強化することで、外食の喜びの提供・創造、顧客ニーズに即した対応を実施してまいります。また、接客・調理・店舗運営の基本技術の徹底・向上により商品力・サービス力を強化してまいります。

　第四は、「収益基盤の改革」であります。引き続き、客数予想・シフト調整によるワークスケジュールの精度向上及び業務の改善・改革により生産性の向上に取り組んでまいります。損益分岐点の引下げに向けて、すべての経費を総点検してまいります。また、海外展開やＭ＆Ａの機会を模索し、新業態開発も検討してまいります。