当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

　当社では、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクに対し、経営に関する重要事項について十分に審議のうえ、的確かつ迅速な意思決定ができるよう、原則として月１回開催の取締役会のほか、取締役を中心とした経営会議を毎週１回以上行っています。

　特にサステナビリティに関しては、ＳＤＧｓが目指す2030年の未来の姿になぞらえ、17のゴールと同時に目指すモスグループのありたい姿を「『心のやすらぎ』『ほのぼのとした暖かさ』を世界の人々に」としました。

　この実現のため、またさまざまな社会課題を解決し持続可能な経営を一層進めることを目的にサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、取締役会による監督のもと、サステナビリティに関する取り組みの意思決定機関として、取締役社長が委員長となり、取締役５名、上席執行役員１名の委員とともに、全社方針や目標の策定、マテリアリティのモニタリングなどを通じ、グループ全体におけるサステナビリティ推進状況の審議・検討を行っています。

＜ガバナンス体制図＞

（2）戦略

当社グループは、理念体系「モスの心」を指針に、モスを取り巻くすべてのステークホルダーの皆さまとの価値共有を通じ、経営品質の向上を目指しています。2019年度にこれらの取り組みをあらためて社会的要請に照らし、本業を通じて社会課題の解決に貢献するため、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の観点から事業におけるマテリアリティ（重要課題）を特定しました。以来、経営品質の向上と改善を図り事業を通じた新たな価値創造に取り組んでいくことで、サステナブルな企業であり続けることを目指してきましたが、この度３年が経過したことを受け、2022年度にサステナビリティ委員会での審議・検討を経て見直しを行いました。

新たなマテリアリティは、４つのテーマ（食と健康、店舗と地域コミュニティ、人材育成と支援、地球環境）と16の具体的な取り組みで構成され、それぞれが主に関連するＳＤＧｓゴールをターゲットレベルで相関させるとともに、事業部門の業務分掌とも連動しており、事業上の責任範囲を明確にしています。

＜モスグループのマテリアリティ＞

この中で、人的資本経営に関しては「人材育成と支援」をマテリアリティに位置付け、以下の方針のもと「人材育成」「健康経営」「ダイバーシティの推進」に取り組んでいます。

＜人材育成方針＞

当社グループでは、社員の成長の積み重ねが組織の成長へ繋がると考え、社員が自律的に今後のキャリアを考え、そのために必要なスキルを身に着けられるよう、教育機会を選択できる環境を整えております。また、アントレプレナーシップを持った人間の集団になるため、挑戦のチャンスを増やし、やり切った人がフェアに評価される人事制度を整えるとともに、企業の永続的な発展を目指し、後継者育成計画を策定しております。

＜社内環境整備方針＞

当社グループでは、多様な視点を活かし機能させる組織風土を醸成することにより新たな価値創造を生み出すことができると考え、ダイバーシティを推進しています。また、メンバー及びその家族の健康が最も大切な財産であり、すべてのメンバーが、心身ともに健康で、個性と能力を発揮しながら働くことができるように積極的にサポートしております。

＜人的資本経営に関する取り組み＞

人材育成は「一人ひとりの成長と活躍の場づくり」を目指し、「多様なキャリアパスの整備」「新人事制度のブラッシュアップ」「教育制度の充実」を進めています。キャリアパスと社員に求められる能力の提示、階層・職種別研修及び自己啓発制度の整備・拡充を行い、自身のキャリアイメージが具体化できる環境づくりに取り組んでいます。2022年度は新たに２つの制度をスタートしました。１つ目は、国際大学のＭＢＡ１年制プログラムへの派遣です。経営全般の見識を身に着け、異文化多国籍な環境における実践的コミュニケーション能力とグローバルリーダーシップを持った人材を育成することを目的にしています。2022年度は２名の社員を派遣いたしました。２つ目は、海外インターンシップ制度の導入です。モスグループの海外拠点にて１年間の就業体験をし、様々な文化的背景やバックグラウンドを持つ仲間と一緒に仕事をする体験を通して、更なる自己成長の機会とすることを目的としています。2022年度は３つの国と地域に１名ずつ社員を派遣いたしました。

　健康経営は戦略的な施策の一つとして位置づけ、2022年度には「健康宣言」「戦略マップ」を策定・公表し、社員の健康を推進するために様々な取り組みを行っています。社員やその家族の相談窓口として、保健師による「健康相談室」、外部委託による「メンタル相談窓口」を開設しています。ストレスチェックも積極的に活用しております。ストレスが高い部門においては、産業カウンセラーによる個人ヒアリングを実施し、その結果に基づく改善活動を行っています。運動習慣対策のため、オフィス勤務者は平日15時に体操（モスレッシュ体操）をしています。また、店舗を含めて会社全体で残業時間数のモニタリングを毎月行い、過度の超過勤務とならないよう指導しています。社員の健康への意識も高まっており、健康診断受診率の2022年度実績は99.5％でした。こうした取り組みが評価され、４年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。

「ダイバーシティの推進」のための取り組みとして、仕事と育児や介護の両立を支援する制度の整備を進めており、2022年度は育児短時間勤務制度の利用対象を拡大しました。新卒採用や経験者採用においては、留学生や外国籍人材の採用が増えています。また、特定技能制度を活用した「ベトナム カゾク」によるベトナム人社員も増えてきており、社内の様々な場所で、多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍するようになってきました。

また、気候変動に関しては「地球環境」をマテリアリティに位置付け、ＴＣＦＤへの賛同表明とともに、以下の方針のもと戦略に関する設定と開示を行っています。

＜モスグループ環境方針＞

当社グループでは、事業活動がもつ環境影響を認識して、循環型社会の実現と社会の持続的発展に向け、「コンプライアンスの順守」「環境負荷の低減」「社員の責任と自覚」「地域社会との共創」に取り組んでおります。

＜気候変動に関する戦略＞

当社グループでは、気候変動シナリオ分析を実施し、事業活動に影響を及ぼすリスク・機会の重要度を評価した結果、（１）炭素税の導入に伴う原材料価格の上昇、（２）プラスチックの代替素材への変更に伴うコストの増加、（３）消費者の行動の変化、（４）異常気象の頻発化・激甚化、の４項目を事業に大きく影響を及ぼす可能性がある重要なリスク・機会として判断しました。

これらの気候変動の重要なリスク・機会は、事業の戦略や財務に影響を及ぼすため、当社の戦略レジリエンス（強靭性）に組み込んでいきます。

※シナリオ分析の詳細は当社の企業サイト（https://www.mos.co.jp/company/）で開示しています。

（3）リスク管理

当社は、全社的な内部統制システムの整備、気候変動関連も含めたリスク及びクライシスのマネジメント、ならびにコンプライアンス体制を推進する実働組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しています。リスク・コンプライアンス委員会は、取締役社長を最高責任者、担当取締役を統括責任者とし、主要リスクを主管する各部門の部門長及び子会社の社長を委員に、リスク情報を管理している部門の部門長をオブザーバーに加え、リスクマネジメント部門の部門長を委員長として構成し、毎月１回開催し、その内容は取締役会に報告しています。

また、特にマテリアリティに関するリスクと機会については、サステナビリティ委員会において審議・検討のうえ、担当執行役員を通じて各事業部門の施策として戦略的に推進する仕組みを構築しています。

（4）指標及び目標

当社グループでは、マテリアリティの４つのテーマごとに、2030年度を目標年度とするＫＰＩを設定しております。このうち特に「人材育成と支援」及び「地球環境」の指標と目標は以下のとおりです。なお、「人材育成と支援」に関する指標と目標に関しては当社の数値を記載しております。

＜マテリアリティ「人材育成と支援」＞

　女性活躍の一つの指標である当社の男女の賃金の差異は全労働者で60.1％（正規雇用労働者で77.2％）となっています。当社の人事制度では、性別による賃金の差は設けておりません。男女の賃金の差異は、全従業員における女性のパート・有期労働者の比率が当社グループにおいて展開する飲食店では非常に高くなっていることなどによる影響と考えております。男女の賃金の差異を解消するために、女性が働き続けやすい職場環境や人事制度の整備を進め、女性活躍推進の取り組みを継続してまいります。

　当社における女性管理職比率は2030年度の目標値として30％を掲げており、前年度実績は、当社で管理職33名、管理職全体の20.5％です (2023年３月31日現在)。

　近年の経験者採用の男女比はほぼ同率で推移しています。産休・育休後の復職率も100％をキープしており、そのメンバーが昇格していくことで、さらにジェンダー格差の縮小につながると考えています。

　また、育児短時間勤務制度の改正やテレワークの推進により、個々の事情に応じた柔軟な勤務体系を選択できる環境整備をしており、男性労働者の育児休業取得者も年々高まっています。

2022年度における当社の男性労働者の育児休業取得者は３名（2021年度は７名）、いずれも１か月以上取得しています（３か月取得者１名、６か月取得者２名）。当社の男性労働者の育児休業取得率は50.0％（2021年度は58.3％）です。定期的な制度の周知を行うとともに、子供の誕生した社員には個別で育児休業取得を勧めております。また、2022年10月より新設された出生時育児休業中の就業を認める労使協定を締結し、男性労働者が業務の引き継ぎなどで完全な休業が難しい場合でも育児休業を取得しやすくしました。また、男性労働者の育児休暇推進のための研修や父親学級を実施しました。当社における男性労働者の育児休業取得率の2030年度の目標値は85％としております。

＜マテリアリティ「地球環境」＞

ＴＣＦＤへの賛同に基づき、温室効果ガス排出量削減とプラスチック対策を指標及び目標に設定しています。

具体的には、まず中期的な温室効果ガス排出量削減目標として、スコープ１及び２の排出量を2030年度までに46％削減（2013年度比）することを目指していきます。2050年度にはカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指します。温室効果ガス排出量削減の取り組みとして、電気やガスなどの店舗のエネルギー使用量の把握や照明や空調、冷凍・冷蔵庫などの定期清掃や点検に加え、再生可能エネルギー電気の直営店における試験導入、ノンフロン厨房機器の更なる導入を進めていきます。また、モスバーガー独自の取り組みとして店舗への「グリーンカーテン」の設置を継続して促進しています。加えて2022年度は直営店３店舗の電力を再生可能エネルギー100％に切り替えたほか、本社オフィスの電気使用量に相当する32万kWh分の非化石証書を購入しました。2022年度までの進捗状況は35.7％削減（2013年度比）しております。

プラスチック対策は、2030年度までにお客様に提供する使い捨て製品における環境配慮型製品比率を100％にすることを目標にしています。従来、店内飲食でのリユース食器の使用や、テイクアウト用容器包装類の一部において石油由来のプラスチック使用量の削減に取り組んできましたが、今後より一層の規制強化が見込まれる環境法規制への対応を進めるため、使い捨てプラスチック製品における「環境配慮設計の促進」及び「使用の合理化」を強化していきます。2022年度にはテイクアウト用スプーンとフォークを国産の非食用米から作られたバイオマスプラスチックであるライスレジン製の製品に変更し、環境配慮型製品比率は64.1％となりました。さらに2023年度にはプラスチック製透明カップを紙製コールドカップに変更することで、環境対策を一層推進してまいります。