当社グループは、経営ビジョン「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」を基本に、繁殖・肥育事業に関する基礎研究から、ハム・ソーセージや加工食肉などの食肉関連商品に至るまで、精力的に研究開発活動を行っております。

（受精卵移植事業に関する基礎研究）

2019年末に発生した新型コロナウィルス感染症の影響やウクライナ紛争の長期化により、全世界の穀物生産・物流価格及び原油、天然ガスの高止まりに伴い、国内酪農家及び畜産農家の生産環境が大きく変化し、コストの上昇から経営を圧迫しております。

当社グループでは、鹿児島の受精卵研究所にて産学連携により生産される黒毛和種受精卵を活用し、酪農事業と肉用牛事業が融合した乳肉一貫生産の確立を図り、酪農家の収益拡大と肉用牛肥育農家の子牛確保を目的に持続可能な循環生産の構築を進めております。

また、南九州及び北海道受精卵移植酪農家の拡大に向け、受精卵の増産体制の構築、ならびに受胎率の向上に取り組みながら、引き続き酪農業との協業を推進してまいります。

（食肉関連商品に関する研究開発）

新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ紛争等に起因する不安定な国際情勢の中、原油をはじめ様々な原料価格の高騰が継続しており、当社グループの食肉関連商品についても、取引先ごとに製品価格の改定や原料の配合変更等を実施し対応してまいりました。単独世帯や女性の就労が増加し、中食産業の発展、コンビニエンスストアが充実していく中で、消費者意識も変化しており、ECサイト等のオンラインサービスを利用する動きも加速しております。変化の一因であったコロナウイルス感染症は、感染症法上の分類が引き下げられ規制が緩和されますが、調理食品については引き続きこのような『生活様式の変化』と『食の簡便化志向』に支えられ、安定した見通しであると考えております。

　その取り組みとして、当社製造本部ではハンバーグを中心とした開発を継続しております。開発部門において基礎研究の強化を図り、価格や供給が不安定な副原料に代わる代替副原料の研究を進めております。合わせて小型成型機といった新規設備も導入し、食感等による差別化やジューシー感等の品質向上により、他社と比較しても優位性のあるハンバーグの確立に取り組んでおります。

連結子会社であるローマイヤ株式会社においては、自社ブランド製品のブラッシュアップとともにアフターコロナに向け変化し続けるニーズに応えるべく、改良及び新商品開発を進めております。

近年、肉代替商品として注目されている素材にお肉を一切使用せず、大豆を使用することでお肉のような食感、味、香りを実現するための「ゼロミートシリーズ」のさらなる開発強化も継続して進めてまいります。

当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は76百万円であり、主として食肉関連事業の研究開発活動における支出であります。