当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は最高の技術で最高の商品を創り、常に消費者に信頼され選ばれる企業であり続けるという創業の精神のもとに、全ての人が、心身ともに健康的で“素足以上に足どり軽く”快適な生活を実現できるよう、常に消費者起点の発想で、新しい市場・新しい技術・新しい商品の開発に挑戦し、いつの時代にも消費者にご満足いただける最高の商品とサービスを提供することを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

　当社はTSR（株主総利回り）向上を目標に、持続可能な成長事業ポートフォリオを構築し、安定的な収益構造を実現することで、弛まず企業価値向上を目指し、連結経常利益率3％以上の安定的な達成を目標としてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　エッセンシャルウェアによる「パーソナル・ソリューションカンパニー」としての地位確立

①ベースカーゴ事業（既存卸売り事業）の収益力再構築

②成長・育成事業としての小売り・直販事業の拡大

③新たなボリュームビジネスの開拓拡大（ハイブリッドマーケティングの推進）

④パートナー企業連携によるサプライチェーン及びディマンドチェーンの強化

⑤海外市場展開の強化

⑥サステナビリティ経営の推進　“環境”と“人”に優しい社会の実現への貢献

⑦健全かつ透明性のあるコンプライアンス経営のさらなる推進

⑧コーポレートガバナンスに基づくガバナンス体制の強化

⑨復配実現へ向けた収益力の強化と環境整備

（４）対処すべき課題

　当社グループは、厳しい経営環境の変化への耐性を高め、安定的な利益体質を再構築するとともに、成長による

　企業価値向上の実現が最重要経営命題と認識し、引き続き、当事業年度を最終年度とする「中期経営計画」で掲げ

　る下記の重点政策に着実に取り組んでまいります。

１．事業ポートフォリオ戦略による収益基盤の再構築と安定化

１）ベースカーゴ事業の収益構造の再構築

〇百貨店事業の収益力再構築

・百貨店の閉店、売場縮小などのリスクを想定した営業戦略を推し進め、他社協業を含む自社主導型運営売場拡大に伴う百貨店内でのシェア率アップにより、売上の安定化を図る

〇量販店事業の収益力強化

・既存事業領域では、パートナー企業とのサプライチェーン全般の協業範囲を拡大し、効率的な営業戦略の展開

・新規事業領域については、徹底した消費者視点で、新しい価値商品を開発し、SNS及びマスメディアを通じた販促活動を展開することで、ボリューム市場での販売拡大を目指す、ハイブリッド・マーケティングを推し進める

２）成長投資・自社育成事業のさらなる売上拡大

〇EC事業のさらなる拡大成長

・EC販路ニーズに特化した独自開発商品のラインナップを充実させ、売上拡大を図る

・年間定番商品の適正在庫誘導を徹底し、販売機会損失を最小化する

・自社ECサイト「ナイガイオンラインショップ」の利便性向上による買上率改善に注力

・商品特性にマッチした、新規モールへの出店による売上拡大

〇直営店事業の新戦略推進

・タビオ株式会社との協業によるOMO戦略の展開

・インバウンド需要に対応した商品戦略の展開

〇ロンデックス事業の事業領域拡大

・新規取引先の開拓による売上拡大

・ゴム製品製造技術を駆使した新用途商品の研究開発

３）海外事業の強化（再構築事業）

〇海外販路の卸売り販売の拡大

・アジア市場でのライセンスブランド展開

〇海外生産インフラの再構築

・ジャパンクオリティー×ベストプライスを実現する生産インフラの再構築

４）新たな事業展開領域の創造・拡大

　助野株式会社との業務提携、タビオ株式会社との資本業務提携を梃子に、協業によるサプライチェーン（生産調

　達とディストリビューション戦略）及びディマンドチェーン（クロスセル＆OMO戦略）の強化による、新たな事業展

　開領域の創造と収益拡大

２．「サステナブル」経営への取り組み

　当社グループは、社会の課題解決とナイガイグループの成長を両立させる「共有価値の創造（CSV）」により、持

　続可能な社会・環境の実現に貢献することを目標としており、業界全体として抱える人権問題や環境問題に関する

　社会的課題を、持続的成長に向けて解決すべき重要な課題として捉え、適宜適切な対応を進めております。今後に

　おきましても、これら課題が及ぼす事業へのリスク及び機会を継続的に把握、評価した上で適切な対応を進めてま

　いります。

３．コンプライアンス遵守の取り組み

　当社は代表取締役を委員長とする、コンプライアンス委員会を設置し、経営層による全社員とのコンプライアン

　ス対話会（モニタリング）を継続的に実施するとともに、各職場におけるコンプライアンス勉強会を開催するなど

　組織、個人のコンプライアンス意識の醸成と定着を目的とした必要な施策に取り組んでおります。

４．コーポレート・ガバナンス強化への取り組み

　当社は、コーポレート・ガバナンス強化への積極的な取り組みを通じて、継続的な企業価値の向上を果たすこと

　が経営上の重要課題であると認識し、効率的な業務執行及び監督体制の構築、経営の透明性・健全性の確保のため

　に、内部統制の機能強化及び取締役会の実効性向上に取り組んでまいります。