当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「事業を通じて社会に貢献する」ことを企業使命としており、持続的発展が可能な社会の実現に貢献することは企業使命に適うものであると認識しております。

　具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しております。

　当社グループでは、2023年４月より中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」（2023年４月より2026年３月までの３ヵ年計画）を遂行しております。「サステナＶ（バリュー）」では、「カーボンニュートラル社会の実現」に向けて変化する市場の成長機会を捉えた戦略組み立てによる価値創造により、サステナ社会への適応と持続的成長を同時実現することを目指します。

　市場成長機会と捉えている、サステナブルな社会の実現に貢献する「省エネ化」、「省力化」のニーズに対して、ターゲット市場で必要な機能・ソリューションを提供する機能商社として価値を創造、提供してまいります。価値創造を繰り返すことにより、機能商社として一大飛躍することを目指し、持続的な成長を図ってまいります。

（２）目標とする経営指標

　中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」では、以下の経営指標を掲げ、遂行しております。

　総還元性向につきましては、ROE８％以上の達成に向けて資本効率性のさらなる向上が必要であるという認識のもと、サステナＶ（バリュー）の最終年度までの２年間（2025年３月期及び2026年３月期）の限定措置として、配当性向80％以上、総還元性向100％と変更する旨の方針を2024年８月８日に開示いたしております。

（３）経営環境

　先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要がございます。

　建設関連市場においては、非住宅分野は着工床面積が概ね前年横ばいを予測されているなど、比較的堅調な市場推移が予想されます。住宅分野は住宅着工戸数が前年微減の予測など、前年に引き続き低調な推移となることが予想されます。また、再生可能エネルギー分野においては、日本政府がエネルギー政策の中で再生可能エネルギー導入の目標を掲げ、様々な施策を講じており、今後も、再生可能エネルギー市場は成長を続けることが予想されます。

　樹脂関連市場においては、米国の通商政策の影響により自動車市場に先行き不透明感が増しており、低調となることが予想されるため、関連する樹脂関連市場においても低調となることが予想されます。樹脂関連市場、繊維関連市場ともに、原材料費や労務費高騰による資材値上げ要請が続いており、原価の上昇圧力が続くことが予想されます。

　日本国内の民生電子機器市場及び白物家電市場は依然低調に推移しており、厳しい見通しが継続することが予想されます。

（４）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」では、事業ポートフォリオとして、縦軸に売上高成長率（ポテンシャル）を置き、横軸に収益性（営業利益）を置き、成長性と収益性の向上の両面を見据え、右上の基盤拡大注力事業と左上の将来投資事業を戦略領域と設定いたしました。投資枠としては「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」にて2022年３月期から2026年３月期の投資枠として設定した70億円を100億円超へと拡大したものを、2023年12月14日に150億円へとさらに拡大し、戦略領域に経営資源を投入してまいります。

　戦略領域では、これまで培ってきた様々な機能をもとに、将来的に大きな成長が見込める「省エネ化ニーズ」とターゲット市場において成長が顕在化している「省力化ニーズ」に焦点をあてております。具体的には、太陽光パネル、蓄電システム、V2H・急速充電器などの「再生可能エネルギー関連事業の拡大」、断熱材、省エネデバイスのモジュール化やアセンブリなどの「省エネルギー関連事業の拡大」、精密機器向け物流資材などの「環境対応」、耐火・断熱・耐震等の機能建材、省力工法などの「省力化貢献関連事業の拡大」などを推進してまいります。

2025年３月期は中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」の２年目でありました。

　戦略領域を中心とした既存事業の拡大成長とともに、サンワホールディングスのM&Aを実行し、売上成長とともに利益成長を図ってまいりました。

　将来投資事業領域において、再生可能エネルギー分野では、「電力のインターネット化」を可能とするデジタルグリッド技術による再生可能エネルギーの高度な普及を目指すDGキャピタルグループと、2023年４月に資本提携を行い、包括的に協業しデジタルグリッド技術の普及を図っております。2024年８月には、デジタルグリッド技術の普及をさらに加速するため、当社とデジタルグリッドルーターの開発・製造を行う株式会社DGパワーシステム（現：株式会社DGキャピタルグループ）との間で、デジタルグリッド関連機器の製造及び供給を行う合弁会社、株式会社DG Takashimaを設立いたしました。

　また、2025年３月31日には、電気自動車の企画、開発、製造及び販売を行うスタートアップ企業であるASF株式会社への出資も実施しております。

　一方で、資本生産性向上のために、投資の実行とともに、政策保有株式売却を実行しております。加えて、ROE８％以上の達成に向けて資本効率性のさらなる向上が必要であるという認識のもと、還元方針の見直しを行っております。

　引き続き、資本生産性の向上を図るとともに、戦略領域を中心に既存事業の拡大とM&Aの実行による拡大を進めてまいります。

　さらに、持続的な成長を目指し、各本部では組織統合・再編を進めております。

　建材事業本部は、これまで地域別に統括していた組織を、対象市場へより直接的に対応するため、市場に応じた分野別の統括組織へと変更いたしました。具体的には、従来の東日本統括部、中日本統括部、西日本統括部、エネルギーソリューション事業推進統括部、建設ソリューション事業推進統括部を、建設事業統括部、基礎事業統括部、住建事業統括部、エネルギー事業統括部へと再編しております。

　また、組織力の強化と業務効率化を図るため、経営管理本部に属していた建材事業に関わる管理機能を、建材事業本部内に新たに設置した事業管理統括部へ移管いたしました。

　なお、経営管理本部は、グループ全体の統合をより強固にすることを目的に、経営統合本部へと名称を変更いたしました。

　産業資材事業本部では、まず、2025年４月１日付で、高島インダストリーズ株式会社を吸収合併存続会社、シーエルエス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。この吸収合併は、産業資材事業本部内の商社機能を一体化し、繊維事業において注力すべき市場への営業拡大や間接機能の統合などを実行することを目的としております

　加えて、同日付で、高島インダストリーズ株式会社を完全親会社とし、タクセル株式会社、ハイランド株式会社、及び株式会社信防エディックスを完全子会社とする株式交換も実施いたしました。この株式交換は、高島インダストリーズ株式会社が産業資材事業本部における親会社となることで、事業運営における意思決定の迅速化や、人材投資を行いやすい制度・環境の整備をより一層推進し、事業環境に適した運営体制を構築することで、事業本部の一体経営を推進し、発展を図ることを目的としております。

　電子・デバイス事業本部では、グループ会社であり中核企業であるiTak (International) Limitedにおいて、機能強化と役割の明確化を目的に、営業本部を電子デバイス事業本部と電子機器事業本部に組織変更いたしました。

　また、機能強化のため技術本部を開発本部に名称変更し、従来iTak (International) Limited 社長直轄組織であった品質管理推進室を品質管理部と改称し、開発本部の下に配置するとともに、技術部を新設いたしました。