当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「社会から信頼される企業であること。清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。当社グループは「100年続く企業」に向け、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対して、持続的な成長を実現する企業体への転換を推進し、継続的な企業価値向上を追求してまいります。

（２）中期経営計画における重点方針の取組状況

　当社グループは、当事業年度における中期経営計画「Marketing Solution 2026　ＤＭＳＣからＭＳＣへ」を策定し、二大重点方針に「成長軌道への回帰　事業ポートフォリオの修正」「実効性のあるResponsibility経営の推進」を掲げ、事業領域の拡大、顧客提供価値の向上に取り組んでまいりました。

①　成長軌道への回帰　事業ポートフォリオの修正

　成長ドライバーであるソリューション事業におきましては、物流代行、決済代行、マーケティングサポートの業容拡大に努め増収となりましたが、決済代行における個別債権の不払率が悪化したことに伴う貸倒引当金計上の影響により収益性が低下いたしました。

　収益の源泉である通販事業におきましては、円安や物価上昇が続くなか、販売価格のコントロールやコストの低減に取り組むなど、収益性の確保に努めてまいりました。

ｅコマース事業におきましては、不採算事業からの撤退を含めた事業再建に取り組んだ結果、黒字に転換いたしました。

②　実効性のあるResponsibility経営の推進

「語る」のではなく「やる」をテーマに、マテリアリティ（重要課題）に基づいて設定した中長期的な目標の達成に向けて、「企業価値向上に向けた取組み」「環境配慮、脱炭素社会への不断の取組み」「タスク・ダイバーシティ経営の推進」の観点からそれぞれの取組みを実施しております。引き続き、目標の達成に向けた実効性のある取組みを推進してまいります。

＜マテリアリティ（重要課題）＞

■より良い商品・サービスの開発を通して、豊かな暮らしづくりをサポートする

■少子高齢化社会によって起こる社会問題の解決

■環境負荷の低減

■ＳＣＭ強化による安心安全な商品提供

■タスク・ダイバーシティ経営の推進

■地域社会への貢献

■コーポレート・ガバナンスの強化

（３）今後の見通し及び経営戦略

　今後の見通しにつきましては、当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境は改善がみられるものの、エネルギー・原材料価格の高騰や金利の上昇、金融為替市場の変動、不安定な国際情勢等の影響に加えて、米国の新政権による政策動向の景気への懸念により、不透明な状況が続くことが見込まれます。小売業界におきましては、短期的には人件費、物流費等の上昇や、物価高騰に伴う消費マインドの低下に加えて、中長期的には人口減少や少子高齢化に伴うマーケットの縮小が懸念され、厳しい状況が続くことが予想されます。通販業界におきましては、ＥＣ・通販市場の拡大ペースは鈍化しており、また、参入業者の増加に伴い業種・業態を越えた競争が激化していることから、通販ソリューションサービスの重要性が増しています。さらに、人材不足や人件費高騰などを背景に、ビジネスプロセスアウトソーシングの需要の拡大も予想されております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　このような外部環境を踏まえて、当社グループは、中長期ビジョンに「真のＭＳＣ（マーケティングソリューションカンパニー）になるために、マーケティングソリューション領域で独自性を磨く」を掲げ、ダイレクトマーケティング市場に限定せず事業領域の拡大に取り組むとともに、独自性の高いビジネスモデルを追求し、収益力の向上を図ってまいります。2025年度におきましては、ＬＰＢ（Logistics、Payment、ＢＰＯ）に経営資源を集中し、「独自性を追求した収益力の強化」及び「機動性のあるResponsibility経営の推進」の二大重点方針に取り組むことで、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥを重視しております。