当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　今後の我が国経済の見通しは、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているほか、サプライチェーンの制約懸念（いわゆる2024年問題）、物価上昇圧力の長期化による実質所得の低下が消費マインドを抑制する懸念、人手不足の深刻化など先行きは不透明な状況にあります。このような環境下において当社グループは、中期経営計画で策定した(１)成長と健全性の両立、(２)収益基盤の改革、(３)人材育成の推進、の３つの基本方針に取組み、財務体質の改善、健康・医療関連分野の深耕、R&Dの一層の充実化、ワークライフバランスの充実に向けた職場環境整備などに注力してまいります。

①　各事業における主な課題

・コラーゲン・ケーシング事業

　国内外市場ともに拡販に取組んでおりますが、特に苦戦している北米での取引拡大に注力してまいります。また、引き続き一層の製造工程の見直し、改良、改善を実施し、製造コストの低減に努め、収益力の安定確保と競争力の向上に取組んでまいります。

・ゼラチン関連事業

　段階的に実施した価格改定により収益は改善できたものの、その後の円安の進行と長期化に伴う仕入価格の上昇が収益を浸食しはじめていることから、コスト削減に今後も継続的に取組んでまいります。また、供給量増加に向けた海外協力工場との提携強化に取組むとともに、差別化を図るための機能性やハラル用途等の特定の素材開発などにより、顧客ニーズに対応した生産体制を構築してまいります。

・化粧品関連事業

　通信販売市場の拡大基調は変わらないものの化粧品等の通販市場は消費者の実店舗回帰により鈍化することが懸念されます。特徴のあるコンセプトや商品の販売に注力し新規顧客の獲得を目指してまいります。健康食品については、昨今発生した機能性表示食品による健康被害問題に起因する消費マインドの低下が懸念されます。安心・安全な商品提供に努めるとともに、一層丁寧な顧客対応を心がけて売上維持に取組んでまいります。

・皮革関連事業

　車輌部門は、原料価格の高騰や自動車メーカーの経営戦略見直しなど先行きは不透明な状況ではありますが、塗膜原材料の見直しや新しい加工技術の確立などに注力し、受注の回復と収益の改善を図ってまいります。靴・袋物部門は、コロナ禍が明けて紳士靴・婦人靴ともに売上は改善しているものの、革靴市場は減少傾向にあります。当社グループとしては、業態間口の広さを活かして様々な角度から新規顧客の開拓に取組むとともに現商流の維持に努めてまいります。

・賃貸・不動産事業

　東京都足立区の土地賃貸事業「ポンテグランデTOKYO」は順調に推移しております。大阪市浪速区の土地賃貸事業「なんばパークス サウス」は2023年７月にグランドオープンし、大阪地区の再開発事業は完了いたしました。引き続き、両地区の認知度向上を図り、資産価値の向上と事業収益の最大化に取組んでまいります。

・食品その他事業

　有機穀物の貿易部門は、海外サプライヤーとの関係強化に取組み、安定供給に努めてまいります。イタリア食材部門は、外食産業がコロナ禍前の水準に回復したものの、物価上昇や長期化する円安に対応するため、引き続き販売価格の見直しを進めてまいります。バイオ関連部門は、今後も持続的な伸長が見込まれる再生医療分野に引き続き注力してまいります。

②　サステナビリティへの取組み

　当社グループは、社会的責任を果たすことが企業継続の基礎であると認識し、法令・諸規程等の遵守に努め、公正かつ適切な経営の実現に取組んでおります。

　当社サステナビリティ委員会は、SDGsをはじめとする社会課題に対応する組織として2021年11月に設立し、重要課題の選定、各種方針類の整備、各事業の取組みや課題の棚卸などの体制整備を行ってまいりました。今後も定期的に活動し、当社におけるサステナブルな取組みを推し進めるとともに、コンプライアンスの徹底や、コーポレートガバナンス・コードに基づく経営体制の強化、地球温暖化防止への取組み、人権への配慮や多様性の確保といった活動を通じて、ステークホルダーの皆様からの信頼と共感を得られるよう努めてまいります。