ムトー精工 【東証スタンダード:7927】「化学」 へ投稿
企業概要
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は、サステナビリティに対する重要性を鑑みて、ESGやSDGsへの対応を積極的に推進し、当社の事業活動を通じて地球環境や豊かな社会作りに貢献するための取組みを進めております。サステナビリティに関するリスク及び機会については、取締役会が監督する責任と権限を有しております。取締役会の監督のもと各部門で業務執行を担い、持続可能性の観点から企業価値向上に努め、社会の持続的な発展に努めてまいります。
(2) 戦略
①環境に配慮した取組み
当社は「取り組もう環境保全、大地の恵みを次世代へ」をスローガンに、環境マネジメントシステムの活用と継続的改善を推進するとともに、技術的・経済的に可能な範囲で、地球環境の保護に努め、脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現に向けて取り組んでいます。
なお、2023年4月からは、カーボンニュートラルの実現を目指す新たなロードマップの策定や、SCOPE3算定に向けた対応により、その実効性を高めてまいります。
また、環境汚染の予防に努めるとともに、当社が行う事業活動及び製品、サービスが環境に与える影響を鑑み、下記の項目を行動指針として定めます。環境教育・広報活動等を実施し、社員の環境方針の理解と環境に関する意識の向上を図ることに加え、行政機関・地域や関係団体との環境保全活動にも積極的に参画するとともに、この環境方針を社外にも公開いたします。
〇環境行動方針
①2050年カーボンニュートラルに向けて、中期目標は「2030年度までに2013年度比46%のCO2削減とします。温室効果ガスの削減状況を明確にするため、エネルギー起源CO2を数値化算定し、削減量の見える化を行い、管理・活動を進めます。 ②廃プラスチックの削減 産業廃棄物においては、プラスチック製造業の強みを活かし技術的効率化による削減などを、一般廃棄物においては、工程改善による使用量削減や分別徹底などによる削減に取り組み、排出量全般を減らすことでCO2削減に努めます。 ③使用電力量の低減 全ての部門の業務において、電力使用量(全体及び設備ごと)を把握し、省エネルギー効率化に取り組み、使用電力量を減らすことでCO2削減に努めます。 |
②人材育成方針
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
・当社グループは人的資本のうち、人材育成については、従業員一人ひとりのキャリアアップの実現に期待しております。社会問題をはじめ様々な課題解決に貢献する人材の育成を目指し、職場でのOJTを通じた成長に加え、能力、スキルや専門性の向上を目的とした研修を役割、職種に応じて展開しております。具体的には階層別研修、職種別研修などを実施し、専門性の向上では、各種技能検定を積極的に受講しスキルアップを図っております。
・当社は海外拠点を有し、拠点間の交流も活発であり、性別・国籍・年齢等に関係なく多様な人材一人ひとりの可能性を大切にし、それぞれの能力を最大限に発揮して活躍できるように人材育成を強化しています。
・当社グループは、様々な従業員がその能力を発揮し、生き生きと活躍できるような職場環境を目指し、全従業員の活躍推進、ワークライフバランスに配慮した育児・介護休業支援制度等の活用、長時間労働の削減や、有給休暇取得の取組みを進めております。
(3) リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っておりますが、サステナビリティに関するリスク及び機会は取締役会が監督しております。今後は、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別し、評価、管理する機関を設置し、気候変動リスクを含む当社グループのリスク管理に関する事項を協議し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じていけるように、サステナビリティ推進体制を強化していきます。
(4) 指標及び目標
当社では、中期目標として「2030年度までに2013年度比46%のCO2排出量を削減とする。」との目標を掲げ、脱炭素化に取り組んでおります。特に、温室効果ガスの削減状況を明確にするため、エネルギー起源CO2を数値化算定し、削減量の見える化を行い、管理・活動を進めております。
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標 | 目標 | 実績(当連結会計年度) |
技能検定等 技術面で有効な | 2026年3月までに60% | 48.9% |
男性労働者の育児休業取得率 | 2026年3月までに30% | 0.0% |
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