文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

　当社グループは、「ともにつくり、ともに伝える。」を企業理念とし、印刷・情報技術を軸として、期待を超える“サービス”や“ソリューション”の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続けるべく、「事業の再構築」「収益力の向上」に取り組んでいきます。

(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　国内景気が緩やかな回復を示す一方で、印刷業界におきましては、デジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、燃料費や原材料価格の高騰が継続しており、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。

　当社グループはこのような状況のなか、基幹事業である印刷事業の立て直しを図るとともに、新規事業の産業資材製造事業を軌道に乗せることで、収益の改善を推し進め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。各セグメントにおいては以下のような事項を優先的に対処すべき課題として取り組んでいきます。

　印刷セグメントの営業部門においては、引き続き得意先の理解を得ながら製品価格の適正化を進めていきます。また、「日々レコ」、「高品質出力サービスMITSU-ART」、「インストアプロモーション」など新製品・新サービスのラインナップを拡充し営業活動を展開していきます。生産部門においては、狭山工場への集約・統合による効果を追求し、グループ全体の機械稼働率の向上と内製化への取り組みを継続するとともに、新たに生産を開始した「専用封筒」や小・中ロットに対応した加工設備の効率的な運用により収益改善に取り組んでいきます。新聞生産においては、2026年１月の本稼働に向けて新聞新工場の建設が順調に進んでいます。株式会社読売新聞東京本社と事業運営体制の協議を重ね、準備を進めていきます。

　産業資材・電子部品製造セグメントでは、エッチング精密製品事業においては、業務提携先の強みを活かした提案活動を通じて、新製品・新規受注を取り込み、収益拡大に取り組んでいきます。産業資材製造事業においては、半導体加工テープの安定供給を継続するとともに、当社の設備・環境の特長を活かして半導体用途以外の新たな市場も開拓し、製品ラインナップの拡充と事業基盤の強化に取り組んでいきます。

　不動産賃貸等セグメントにおいては、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、老朽化が進んでいることから解体することを2024年7月に意思決定した当社が保有する北品川棟の早期活用を含め、現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運営に取り組んでいきます。

　また、当社グループの持続的な成長には組織の活性化が不可欠であると考え、グループ会社との連携を含め人材交流や教育を推進しています。グループ全体の人員活用を図ることで、営業面の強化や生産効率向上にも取り組んでいきます。