(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「革新」「法令順守」「環境」の３つを経営の柱とし、常にお客様を第一に考え、人・物・情報を集積・発信し、印刷を核に持続的に発展し、社会に貢献することを経営理念として掲げ、さらに以下の５つの経営基本方針によって当社が目指すべき姿を明確にしております。

① 積極経営

　変化に迅速に対応できる企業を目指すため、俊敏な判断力と行動力で対応するとともに前向きな投資には積極的に取り組んでまいります。

② イノベーション経営

　柔軟で多面的な広い視野を持ち、継続的に変革・革新を続けます。

③ コンプライアンス経営

　法令、規律を順守し、社会的信用のある企業経営を堅持します。

④ 環境経営

ISO14001、FSC認証取得企業として、環境保全に積極的に取組んでまいります。

⑤ 人間尊重企業

　自由闊達の社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にします。

(2) 目標とする経営指標

　当社は、生産性の向上と経費削減を推進することにより営業利益率を高め、自己資本当期純利益率（ROE）を向上することを目標とし、企業価値の増大に努めていく所存であります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、世界経済は、米国政策や中国経済の動向、紛争の長期化による地政学的リスク等で先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、日本経済においても物価上昇、人件費や物流費の高騰、人手不足による経済活動への影響が懸念されます。

　当社グループは、本年に迎えた創業90周年のスローガン「Challenge for Change 2025～変革への挑戦～」のフェーズ２として「One Sun Messe」を掲げ、更なる事業成長と企業価値向上の実現に努めております。なお、当年度の基本戦略テーマを『印刷を、超える。』として、本業の印刷事業を超える事業変革の推進と構造改革による、稼ぐ会社への変革を推進しております。また、地球環境並びに社会の持続的発展と、グループ全体の持続的成長を両立していくためのサステナビリティ経営を推し進めてまいります。

① 企業理念及びサンメッセフィロソフィー

　当社は経営理念に加え、100周年（2035年）のありたい姿に向け、「サンメッセフィロソフィー」を2020年に策定（2024年に一部改訂）し、その浸透を図っています。

　これらを当社のDNAとし、中長期経営アクションプランの推進に向け、お客さまの価値の最大化を追求し、地球環境に配慮した経営を推進し社会に貢献するとともに、業績の維持・拡大を図り一層の企業価値向上を目指しています。

② 当社を取り巻く環境

Society5.0※1のビジョンのもと、デジタル化が強力に推進され、サステナビリティに関する意識が高まっています。

　これにより、ペーパーレス化が予想以上の速さで進んでおり、印刷業界を取り巻く環境はより厳しさを増しています。また、為替相場における円安や地政学的リスクにより、エネルギーや資材価格、物流コストなどが軒並み高騰し、大きく利益に影響を及ぼしています。

　このような事業環境において、商業印刷のみに依存しない新たな提供価値の創出に向けた具体的なアクションを加速していくことが必要です。

(*1) 内閣府の「第５期科学技術基本計画」において、我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱された概念。

③ Innovation for 100th anniversary サンメッセ 新・中長期経営のアクションプラン

　急激な環境変化に対応すべく、当社は、2019年度からInnovation for 100th anniversary サンメッセ 新・中長期経営のアクションプランを達成すべく、2035年100周年の“ありたい姿”を追求し、その中期的位置づけである2025 年に向けたスローガン「Challenge for Change 2025 ～変革への挑戦～」を推進し、夢ある企業への創造に向けたチャレンジを行っております。

2022年度からはフェーズ２として「One Sun Messe」をキーワードに取り組みを進め、2024年度は「印刷を、超える。」をテーマに、本業の印刷事業を超えるための事業変革にチャレンジしてまいりましたが、その実現が未達であることより、2025年度も同テーマにて取り組みをスタートしております。

「Challenge for Change 2025」では当社の強みである「社内一貫生産による一社責任体制」を最大限活かし、「守る」、「攻める」、「挑戦する」という３つの重点基本戦略を推し進めています。

　社会変化の加速化が進み、ペーパーレス化の傾向は止まらぬ中、デジタル転換への進展と業務のオートメーション化はより進化しています。業務効率改善に向けたデジタル・トランスフォーメーション（DX）にも対応し、コアである商業印刷事業を堅持しながらも成長事業への戦略的重点投資を図り、事業ポートフォリオ変革への挑戦が必須です。

④ 事業ポートフォリオ改革と資本政策

2018年度から新たな成長戦略として取り組んできた情報セキュリティ事業（IPS※2事業）、パッケージ事業、情報コミュニケーション事業（コーポレート・コミュニケーション事業、ICT事業）、BPO※3事業など、付加価値の高い印刷事業へのシフトを推進しております。新たな価値を活かすことこそが当社最大の強みであり、これらの事業がようやく形になりつつあるため、2024年度より新たな事業セグメント別の情報開示を行っております。事業セグメントの情報開示イメージは図表のとおりとなり、コア事業である商業印刷事業は全体でシュリンクする傾向下にある中、情報セキュリティ、パッケージ、情報コミュニケーション、BPOの各事業を中心に、その他の事業にも目を向け着実な変革を図ってまいります。

　また、コーポレート・コミュニケーション事業における新たな取り組みとして、2024年8月1日付で株式会社Sinc（シンク）を設立いたしました。これまで「サンメッセ総合研究所」として、サステナブル経営の推進に向けた支援を行ってまいりましたが、昨今のサステナビリティに対する社会的要請の高まりを受け、当該事業を法人化し、より一層お客さま価値の最大化に資する専門的なコンサルティングサービスをご提供してまいります。

　事業ポートフォリオ改革と併行して進めなければならないもう一つの大きな課題は、資本政策です。事業成長を伴う設備投資を進める上で、資本コストを慎重に判断していかなければなりません。今後、「ROE」「ROA」などの経営指標を重要な位置づけとして検討し、ROIC（投下資本利益率）を経営目標として掲げる検討を進め今後の経営推進に活かしていく予定です。そのためには、本業の利益向上を第一に取り組むとともに、資産効率の向上、政策保有株式の縮減も視野に入れ、資本コストや株価を意識した経営推進を進めてまいります。

(*2) Information Processing Service

(*3) Business Process Outsourcing　企業活動における業務プロセスを専門業者に委託すること

⑤ 戦略的人財改革　～100周年を見据えた90周年事業のスタート～

　人的資本経営の重要性が問われる中、当社では人財活用を戦略として位置づけ、人事戦略の再構築を進めています。次世代を担うリーダーシップの育成や経営に関わるスキルを習得する機会を提供するほか、個人のスキルを活かせる専門職の導入、より柔軟な働き方の整備など、会社と個人がフェアで対等な関係となり、共に価値を生み出すパートナーという関係づくりを目指すため、今後人事評価制度を見直し、ヒト中心の人財マネジメントを重要視して推進してまいります。

　これらは100周年を見据えた90周年事業「印刷を、超える。」をテーマとして、当年度より、１）事業ポートフォリオ改革、２）90周年事業実行委員会の設置による風土改革の推進、３）サクセッションプランとして位置づけるSun Messe Passion & Execution 次世代リーダー育成プラン、４）新事業開発プロジェクトと位置づけたプロジェクトSXと当社の将来収益を得るためのスタートアップ施策など、具体的なアクションを推し進めております。

　また、取り組みをより強化するため、2024年4月に総務部人事課から人事部へ組織を改編しました。2023年8月に取得した「えるぼし認定」に基づく女性活躍推進の取り組みをはじめ、今後も、社員の多様性を尊重し、社員の価値観を意識した視点を大切に戦略的人事改革に果敢に挑んでまいります。

⑥ サステナビリティ経営の推進

　当社は、岐阜県下の上場企業で真っ先にSDGs宣言を発し、17のゴールのうち７つを貢献すべき課題として特定。本業を通じたSDGｓ視点を強く意識し、SDGsを経営実装すべく独自性の高い推進を図っています。

　その軸となるのが、サンメッセ社会価値共創事業モデル「SSI-G（Sun Messe Social Impact Gifu）」です。当社が運営するSDGs共創プラットフォーム「Re:touch（リ：タッチ）」を中心に、文化、教育、リジェネレーション（再生）、環境、DXの５つのフィールドで、産官学やNPO/NGOなど数多くのパートナーシップの創出を実現し、岐阜県内における独自のポジションの構築に努めています。

　喫緊の課題である気候変動対策については、2022年６月に当社としてのカーボンニュートラル宣言を公表し、2050年カーボンニュートラルを実現すべく、ロードマップ策とKPI策定に向けた検討を進めています。

　引き続きCDP※4への自主回答、TCFD※5提言、経済産業省が推進するGXリーグ※6にも参加し、脱炭素に向けた包括的な取り組みを進めてまいります。

　そのほかのESG課題についても、国際的な評価機関からの評価も受けつつ取り組みを継続的に見直しています。あらゆるステークホルダーとの共創による、サステナビリティ経営推進の仕組みづくりに積極的に取り組んでいます。

(*4) Carbon Disclosure Project

(*5) 気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

(*6) 経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」に基づき設置され、持続可能な成長実現を目指す企業が、様々な企業群や官公庁、大学などと一体となり、経済社会システムの変革や新たな市場を作るための実践を行う場

　当社はこれらの活動を通じて、新・中長期経営のアクションプランに掲げる「夢ある企業への創造にチャレンジ」に取り組み、100周年、さらにその先においても、社会に選ばれる企業であり続けられるよう邁進してまいります。