文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、AV機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア（テストBD・DVD・CD・テープ等）を提供することで、各メディアの互換性を確保し、消費者の利便性に貢献することに努めてまいりました。

　そこから確立されたプレゼンス基板に、業界での認知度を高め、飛躍を遂げている断熱材事業を皮切りに、ナノマテリアル事業を発展させ、またこれら以外の新規事業に対しても積極的な投資を行い、企業価値、株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。

経営理念

技術とチャレンジ

　当社成長の源泉です

企業コンセプト

技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する

1．技術集積力を高め、高付加価値化する

2．企業の発展を支えるビジネスに特化する

3．企業向け事業に重点指向する

目指すべき社風

アカウンタビリティー（説明責任）を徹底する

「計画の根拠、実績の分析、予測の前提」についてアカウンタビリティーを徹底することで、経営の透明性を高め、社内の活性化をはかる

（２）目標とする経営指標

　経営指標としては、1株当たり当期純利益（EPS）、自己資本利益率（ROE）を重視しており、継続的にこれら指標の向上を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、直近の経済状況及び事業環境の変化に対応するべく「中期経営計画2024」をローリングし、2025年5月14日付「中期経営計画2025」を公表しました。各事業計画の進捗を評価・修正し、断熱材事業、ナノマテリアル事業の成長を軸に、第三の事業とすべくCMC（セラミックマトリックス複合材）のマーケティングを進め、機能性材料メーカーの確立を図ってまいります。各事業の成長により利益の最大化を図り、2028年3月期までにROE8％以上、PBR1倍以上を維持し2倍以上を目指します。

（４）会社の対処すべき課題

　当社グループは、「中期経営計画2024」の各施策に取り組みました。中国連結子会社においては、市場の不安定さを鑑み債権回収可能性を慎重に判断し受注可否を決定しております。さらに、高品質な製品で評価を得ている当該連結子会社においても、安価に販売を行う競合先に受注が流れている状況に対応するため、リピートオーダーについては値下げによる受注を計画する等、厳しい環境にありますが、2025年5月14日付で公表した「中期経営計画2025」に基づき、計画に沿った施策に取り組んでまいります。

　断熱材事業は、更なる成長と売上拡大を図ります。具体的には、当社においては、鉄鋼メーカー等への断熱材販売や築炉業者等への工事材料販売を行います。また、電気炉の工事や部品の受注、電子部品メーカーへの販路拡大を行い、売上拡大を図ります。連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司においては、ヒーターモジュールの販路を半導体向けに拡大し、高純度SiOやアルミナ粒子等の生産・販売、電気炉及びガス炉の販売を行い、売上拡大を図ります。また、顧客へのサービスの強化を図り、顧客からの要望や問題点を検証・分析し、新たな付加価値の提案を行い、他社製品との差異化を進めます。さらに、先端的かつ高付加価値製品の研究開発を推進し、開発の強化を図ります。

　ナノマテリアル事業は、事業の成長と売上拡大を図ります。具体的には、CNF及び材料販売関係の重要顧客のテーマに対して採用獲得のための顧客対応力を強化します。また、CNF及び資源・材料販売の各顧客を通じてのシナジー効果により、新規採用獲得に向けた活動を継続するとともに、同様なアプリケーションに対して横展開を積極的に推進し、新たな顧客の開拓、並びに海外展開を行います。さらに、新規商材として高抵抗CNFの開発、CNF入りPEEKコンパウンド、窒化物等の製品化を推進し、製品ラインナップの拡充を図ります。

　当社グループは、断熱材事業、ナノマテリアル事業を軸に、第三の事業とすべくCMCのマーケティングを進め、機能性材料メーカーの確立を図ってまいります。