当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは経営の基本理念に「木を活かし、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。

「持続可能な森林の木を使う」「木を無駄なく使う」「木を循環して使う」という３つの循環の輪に沿った事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品を開発することにより、社会課題の解決に貢献してまいります。

　また、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品を提供することにより、豊かな住環境を創造するとともに、国際社会の一員として国や地域の多様性を尊重し、雇用の確保や製品の提供等を通じて地域社会の発展に貢献することで、ステークホルダーの皆様に報いてまいりたいと考えております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは事業の継続性とともに、株主に対する安定配当を持続するためにも収益の確保が最も重要と考え、売上高の増大と製造原価の低減を図りながら売上高経常利益率を高めることにより、収益基盤を強化してまいります。なお、経営指標としては、将来的に売上高経常利益率３％以上を目標とし、業容拡大に取り組んでおります。

(3）経営環境

　今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、国内景気は緩やかな回復基調を維持するものの、地政学リスクの高まりや急激な為替変動、国内物価の上昇に加え、海外景気の下振れが懸念されており、米国の政策動向と併せて景気を下押しするリスクに留意が必要な状況が続くと見ております。

　住宅業界におきましては、住宅価格や住宅ローン金利の上昇等により住宅取得マインドが低下していることに加え、建築基準法の改正に伴う４号特例の縮小影響により、新設住宅着工戸数は低調な推移が続くと考えております。さらに、人口減少や単身世帯の増加といった構造的な問題は残されており、特に少子化は当初の想定より速いペースで進行しております。こういった状況を踏まえると、住宅需要、特に新築需要の大幅な回復は困難な状況にありますが、一方では、賃貸やリノベーション市場は今後も底堅く推移すると見ております。さらに、住宅内装部材においては住宅購入者の年齢層や世帯構成、ライフスタイル等によりニーズの多様化が進んでおり、それらの需要を取り込むための製品開発や情報発信は、当社グループが事業を拡大するうえで引き続き重要なポイントになると考えております。

　このような状況の中、住宅内装部材メーカー各社は、最新のトレンドを反映した色柄やデザイン、機能を取り入れた新製品開発を強化し、新製品の市場投入サイクルを短縮するとともに、生産拠点においては生産能力の強化を図ってきました。こういった企業間の熾烈な競争によって住宅内装部材の需給バランスは供給過多の状況が続いていることから、原材料や資源・エネルギー価格が高止まりする昨今の状況においても、想定した期間内に販売価格の改定を浸透させることが難しくなっております。

(4）経営計画、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、2024年３月期は主力の住宅資材事業が好調に推移したことにより、６期ぶりに営業黒字を計上しましたが、2025年３月期は木質ボード事業の収益改善が遅れたため、再び営業赤字を計上したように、安定した経営基盤の構築と収益力の強化が大きな経営課題と認識しております。また、2023年２月以降、当社において２件の重大な事故が発生するなど、安全管理面の課題が浮き彫りとなりました。二度とこのような事故を起こさぬよう、全ての従業員が安全に業務を行うことができる職場環境の整備についても課題認識をしております。

　このような状況を踏まえ、当社グループは、事業活動の根幹を成す従業員の安全を大前提として、厳しい事業環境においても目標とする利益を計上できるよう、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2026」を策定し、各施策に取り組んでおります。この中期経営計画を着実に遂行することにより、安定した経営基盤の構築と収益力の強化を図ってまいります。

　上述の「(3）経営環境」に記載のとおり、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、当社グループでは、お客様にご満足いただける製品品質の維持向上と併せて、資材の安定調達と製品の安定生産、安定供給に引き続き取り組んでまいります。これらの取組を前提として、主力の住宅資材事業では、既存販売先におけるシェアアップや新規販売先の開拓により利益の源泉となる売上高を拡大させるとともに、販売価格の適正化や販売構成の改善、製造原価の低減等により更なる収益性の改善を図ってまいります。また、多様なニーズを取り入れた製品開発とライフスタイルの変化に合わせた製品の拡充を図り、ＳＮＳを含めたより効果的な販売促進策を通じて販売拡大に努めてまいります。

　さらに、リノベーション・リフォーム需要の獲得や非住宅分野での販売を強化することにより、新築依存からの事業構造の転換を進め、事業領域の拡大と収益力の強化を図ります。

　一方、木質ボード事業では、最優先課題であるＥＮボード株式会社の収益改善に向け、ラインの停止時間の削減や不良ロスの低減等を通じて安定した生産体制を構築してまいります。さらに、販売面におきましては、新規販売先の開拓を進めるとともに、フローリング基材用のパーティクルボード等を積極的に提案してまいります。また、中長期的な取組としてパーティクルボードの新たな用途開発を推進し、木質ボード事業が当社グループの業績拡大に寄与する事業になるよう取り組んでまいります。

＜基本方針＞

　当社グループは、「木を活かし、よりよい暮らしを」という基本理念のもと、地球・社会・人との共生を通じて豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。さらに、健全で透明性の高い経営とステークホルダーから信頼される事業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

＜数値目標＞

　①当社グループの目標

（注）EBITDA＝税金等調整前当期純利益に特別損益、支払利息および減価償却費を加算した値です。

　②資本政策・収益計画の基本方針

　　１）資本政策の基本方針

　資本政策の基本方針は、株主価値の持続的成長を目指し、事業拡大の機会を迅速、確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、安定した配当を確保しつつ、自己株式の取得を必要に応じて検討することとしております。

　　２）収益計画に関する目標

2018年９月の台風被災以降は業績の低迷により、株価、ROEともに低い水準で推移しており、PBRは１倍を下回る状況が続いております。当社グループは、中期経営計画の達成による収益力強化を図り、ROE、PBRの向上に努めてまいります。

　なお、収益力に関する目標につきましては、将来的に売上高経常利益率３％以上を目指してまいります。

＜重点施策＞

（５つの重点施策（５つの柱））

① 安全についての取り組み

　2023年に発生した２件の重大事故を教訓とし、二度とこのような事故を起こさぬよう、グループ一丸となって、従業員の安全意識の高揚を図るとともに、全ての従業員が安全に業務を行えるよう職場環境整備を推進してまいります。

② お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただける製品品質とサービスの提供

　設計、製造から販売に至るまで、「お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただくこと」を最優先とし、お客様の声に耳を傾け、信頼される製品品質とサービスを提供してまいります。

③ 住宅資材事業でのシェアアップと新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換

　当社の主力である住宅分野においては、多様なニーズを取り入れた製品開発とライフスタイルの変化に合わせた製品の拡充に取り組み、効果的な販売促進策を通じて、これまで以上のシェアアップと売上の拡大を図ってまいります。また、リフォームに適した省施工、短納期製品の充実を図ってまいります。さらに、海外子会社（Eidai Vietnam Co.,Ltd.）の安定した資材調達、生産、日本国内への供給を継続するとともに、ベトナム国内外での販売を拡大してまいります。これらの取り組みを実行することにより、事業構造の転換を加速し、事業領域の拡大と収益力の強化を図ってまいります。

④ 木質ボード事業の強化、拡大及び住宅資材事業との相乗効果の発揮

　ＥＮボード株式会社の事業計画を必達させるとともに、月間15,000トンの安定的な生産体制を確立してまいります。また、パーティクルボードの新たな用途を開発し、住宅資材事業の製品へ積極的に採用するなど、材料から製品までを一貫して生産できる体制を構築することにより、調達コストと製品供給の安定化に取り組み、木質ボード事業の拡大と収益向上を図ってまいります。

⑤ サステナブル経営の推進

　「木を活かし、よりよい暮らしを」という基本理念のもと、健全で透明性の高い経営とステークホルダーから信頼される事業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

　なお、中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。

（参考ＵＲＬ　https://www.eidai.com/profile/ir/management.html）

　注）経営計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。