当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取り組みにつきましては、経営理念に基づいた事業を継続

　し、ステークホルダーとの信頼を築くことで社会に必要とされる企業であり続けることを理念として次のとおりサス

　ティナビリティ基本方針を設定しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）ガバナンス

　経営上の最重要事項に関する意思決定機能は取締役会が担っており、業務執行状況に関する定期報告やリス

　ク・セキュリティ管理委員会における重要決定事項の報告を受け、業務執行の監督を行っています。

　取締役会にて承認を頂いた方針に基づき、トップマネジメントから指名を受けた専門部署、プロジェクトの管

　理責任者が具体的実施手法に細分化し、各部署、プロジェクトへ実施を指示いたしております。実施状況につい

　ては、チェックを行い、トップマネジメントに報告するサイクルを通じて持続的な改善を図っております。

(２）戦略

　気候変動に関する取り組みとしましては、「事業の状況」におけるTCFD提言に対する当社の対応をご参照下さい。

　また、人的資本への取り組みとして、次のとおり「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を策定しておりま

　す。

［人材育成方針］

　当社は、人員を新卒採用および中途採用の両方で確保しております。今後ますます将来予測が困難な社会となっ

　ていくことが想定される中、当社の業績伸長や新領域の開拓を支えるためには、“広い視野”を持つ人材を確保す

　ることが重要であると考え、採用及び人材育成に力を入れております。

　具体的には、①幅広い視点を持ち、自らの専門領域を築きながらも、その領域に限定されずに柔軟に活躍できる

　人材、②好奇心が旺盛で、過去の成功体験等の固定観念に囚われず、常に新しい視点から物事を考え、創意工夫が

　できる人材、③各ステークホルダーの立場も含め、多面的かつ公正な視点で当事者意識を持つことのできる人材で

　す。

　このような人材を育成するため、人事ローテーションの周知・定着に加えてポストチャレンジ制度、公募制プロ

　ジェクト等を採用することで、様々な業務を経験し、多種多様なステークホルダーと向き合い、常に新しいものに

　触れる経験ができるような組織の構築を進めております。さらに、業務に関連しない知識を自発的に身に着ける機

　会も必要であると考え、多様な学習プログラムの提供や学習支援など、教育制度を充実させてまいります。

（人材育成に向けた取り組み）※一部抜粋

［社内環境整備方針］

　当社は、従業員が健全な状態で、多様な働き方の実現と多様な人材が活躍できる風土を醸成するために、多様で

　柔軟な働き方を進めております。

　具体的にはフレックスタイムや在宅勤務の導入、子育て手当て等、各種手当てが充実しているため個々人の環境

　に合わせて働くことができます。

　また、2018年4月、鴻巣研究所の隣接地に複合型の保育・児童施設「ふくろうの森」を開園しました。時短制度

　や育児休業制度とあわせて、男女の区別なく自分らしい関わり方で仕事と育児を両立することが可能です。さらな

　る組織活性、業務改善を目的とした自己申告書を設けており、社員の声を詳細に吸い上げる体制を整えています。

　　　（制度）※一部抜粋

(３）リスク管理

　気候変動に関しましては、「事業の状況」におけるTCFD提言に対する当社の対応をご参照下さい。

　当社は、増大するリスク管理に対応するため、リスク全般について監視・管理する委員会としてリスク・セキュリティ管理委員会を設置し、代表取締役社長を議長として、経営方針・経営戦略等との関連性の程度を考慮して、必要に応じてリスク案件の洗い出し、改善・回避する施策立案の議論を行っております。

(４）指標及び目標

　気候変動に関しましては、「事業の状況」におけるTCFD提言に対する当社の対応をご参照下さい。

　また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において、記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

［女性管理職比率］

　　　（注）女性管理職比率につきましては、管理職層の年代に占める女性の割合が低いことに起因しており、年代ごと

　の男女の人数構成における割合でみれば、男女の管理職比率がほぼ同水準になっております。

［男性育休取得率］

　　　（注）分母が少ない中での算定のため、年度による変動が大きくなっています。今後も取得を希望する人員が取得

　可能な環境を安定して継続して提供することを使命として取り組んでまいります。

［男女賃金格差（2022年４月～2023年３月）］

　（注）１．正規雇用労働者における差異は、男性の管理職比率が高いことによります。

　　　　２．全労働者およびパート・有期労働者における差異は、準社員の女性比率が高いことによります。

　　　　３．パート・有期労働者における男女差についてですが、現状においても時給換算で比較した場合男女賃金格差

　はなく、単純な労働時間の差が賃金の差となっています。