(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、「TOPCON WAY」を施行し、全ての社員がこの理念を理解して具体的に行動できるようにしております。

[TOPCON WAY]

[経営理念]
　 トプコンは「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。
　[経営方針]
　 トプコンは先端技術にこだわり、モノづくりを通じ、新たな価値を提供し続けます。
　 トプコンは多様性を尊重し、グローバルカンパニーとして行動します。
 　トプコンはコンプライアンスを最優先し、全てのステークホルダーから信頼される存在であり続けます。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社は、下記に示す2023年度を初年度とする３ヵ年の「中期経営計画2025」を実行しており、当年度はその２年目として中期経営計画の各戦略施策を実行いたしました。

［中期経営計画の基本方針］

「中期経営計画2025」は、「持続成長する100年ベンチャーに挑む」を基本方針として、創立100周年を迎える2032年に向けた第１ステップとなる3年間の中期経営計画と位置づけ、下記の３本柱の基本戦略のもと、各事業での施策を展開しております。

［中期経営計画の基本戦略］

(3) 目標とする経営指標

　当社は、当社グループの中期経営計画において、自己資本利益率(ROE)を重要指標としております。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

　当社は、上記のとおり、「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」を経営ビジョンに掲げ、「中期経営計画2025」では、これらの社会的課題を解決する「ＤＸソリューション」の開発と展開を進めてまいります。（※ ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）： 進化したデジタル技術を活用し、人々の生活をより良いものへと変革させるビジネスモデルを実現して、企業の新たな成長・競争力強化につなげていくこと。)

　具体的には、当社の各事業領域において、「医(Healthcare)」では、世界的な高齢化に伴う眼疾患の増加、眼科医の不足に対処すべく、当社の「フルオートスクリーニング機」を活用した、かかりつけ医・眼鏡店・ドラッグストア等の活用による「眼健診の仕組みづくり」というＤＸソリューションの推進により、疾患の早期発見・早期治療と、シェアードケアの推進による医療効率の向上を実現していきます。

「食(Agriculture)」においては、世界的な人口増加に伴う食糧不足、温暖化や異常気象に伴う農作物の生産減少や被害という社会的課題に対処すべく、当社のIT農業機器や光学センサー技術を活用した「農業の工場化」といえるＤＸソリューションの推進に努め、農業の生産性向上および品質の向上を実現していきます。

「住(Infrastructure)」では、世界的なインフラ需要増に伴う技能者の不足、気候変動に伴う災害の激甚化や頻発化という社会的課題に対処すべく、当社のICT自動化施工技術や３次元計測技術を活用した「建設工事の工場化」といえるＤＸソリューションの推進に努め、建設現場における生産性向上と技能者不足解消を実現していきます。

　また、SDGsへの取り組みとしても、社会的課題を解決するＤＸソリューションを具現化するための当社の技術である、ICT自動化施工のための建機の自動化や、IT農業のための農機の自動操舵システムは、CO2排出量の削減にも貢献しております。また、ヘルスケアの領域においても、スクリーニング(健診)の拡大による眼疾患の早期発見・早期治療に貢献しております。

　なお、今後、当社株式については、マネジメント・バイアウト(MBO)の一環として、株式会社KKRジャパン(以下「KKR」と略記)およびJICキャピタル株式会社(以下「JICC」と略記)の資本参画を中心に構成される買付者による公開買付けの実施が予定されております。

　前述のように当社は「持続成長する100年ベンチャーに挑む」を基本方針として、長期ビジョンの実現に向けて取り組んでおりますが、現在、ポジショニング事業・アイケア事業とも、大胆な成長投資を加速すべき重要な局面に差し掛かっていると考えております。すなわち、ポジショニング事業においては、今後大手建機・農機メーカーの内製化の進行等が見込まれると想定されるなか、こうした事業環境変化を踏まえて、中小型建機向けの製品やミドルレンジ製品の新規開発・投入やメーカーとの連携深化、一層の構造改革を通じた収益力改善と安定化への取組みが必要であり、また、アイケア事業においては、迅速な新規サービスの開発と新規市場開拓に向けた成長投資のさらなる加速が、当社の中長期的な企業価値向上に向けた経営課題であると認識しております。

　このような従来の事業施策を超える取組みの加速においては、欧米を中心とした不透明な景況や地政学的リスク等の影響を受け先行き不安定な経営環境が続く見通しのなかにおいても、継続的・長期的な投資が必要となることに加え、特に新たなビジネスを創造する上では、事業遂行上の不確定リスクも存在いたします。これは、長期的に見れば当社の企業価値向上が期待できるものの、短期的には当社グループの収益およびキャッシュ・フローに負の影響を与える可能性があり、こうした施策を当社が上場を維持したまま実行すれば、短期的には資本市場から十分な評価が得られず、当社の現在の株主に不利益を与える可能性を否定できません。

　このような課題に対して多様な選択肢を評価した結果、当社の長期的な成長に向けて、MBOにより現在の経営方針や戦略、経営全般を継続的に主導しながら、KKRおよびJICCの戦略的パートナーシップでの非上場化により、株主と経営陣が一体となった強固かつ安定した経営体制を構築してこれらの経営課題に機動的に取組むことが、株主を含むすべてのステークホルダーに利益をもたらすための最良の道であるとの結論に至りました。

KKRは、グローバルネットワーク、ヘルスケアとインダストリアルの両分野、製造業における知見、様々な経営資源、業界ベストプラクティスを共有することで、トプコンが重点領域として位置付ける米国を中心に海外市場における事業拡大を後押しします。JICCは、政府系ファンドとしての幅広い官民ネットワークと、国内外への多数の投資経験を通じて蓄積してきた経営支援ノウハウを有しています。当社が進めるグローバルなソリューション企業への転換は、新産業の創出や国際競争力の強化などに資することから政策的な支援意義を有するものとして、JICCはこれを後押ししています。

　プロセスの公正性について十分担保しながらこれらの慎重な検討を経て、当社は、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に本公開買付けへの応募を推奨することといたしました。今後、本公開買付けおよびその後に予定された手続きにより、当社株式を非上場化することを目的とする一連の取引を実行した上で、当社グループの競争力をさらに加速させ、日本のモノづくりを武器にグローバルでのさらなる飛躍を実現できる事業体制である新生”Topcon 2.0”へと進化することを目指していきます。