企業兼大株主NATTY SWANKYホールディングス東証グロース:7674】「小売業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境について

 外食業界は成熟した市場となっており、消費者ニーズの多様化、弁当・惣菜等の中食市場の成長、競合他社との競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。また、居酒屋業界におきましては、若年層のアルコール離れや少子高齢化といった問題もあることから、今後市場環境が悪化することにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 単一ブランドについて

 当社グループは「肉汁餃子のダンダダン」の単一ブランドでの事業展開を行っておりますが、当該ブランド自体が陳腐化したときには成長が減速する可能性があります。その場合には売上の減少等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新規出店計画について

 当社グループは積極的に新規出店を行っておりますが、スケジュール通りの工事工程の保証や、新規出店計画に沿った物件が必ずしも確保できる保証はありません。当社グループの希望に沿った物件が確保できない場合や、工事期間の延長があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 出店後の環境の変化について

 当社グループは新規出店を行う際は、周辺環境を十分に調査して実施しておりますが、競合店舗の出店や駅周辺の再開発など、環境が変化することにより、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 商標権について

 当社グループは「肉汁餃子のダンダダン」等の商標を取得管理することでブランドを保護していますが、第三者が類似した商号を使用することにより当社グループのブランド価値が毀損された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 食品の安全性について

 食品への異物混入や健康被害を与える可能性のある欠陥商品など、食品の安全性については、消費者も高い意識を持っています。当社グループは従業員への衛生管理に関する指導・教育を実施し、外部機関による店舗の衛生管理チェックを行う等により、安全な食品の提供を徹底しておりますが、当社グループが提供した食品に対して異物混入や食中毒等の食の安全性に関する問題が生じた場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 商品表示について

 外食産業におきましては、一部企業による産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、商品表示の適正性において消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社グループは適正な商品表示のための社内体制の整備、強化に取り組んでおりますが、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 材料価格の高騰について

 当社グループは複数の仕入ルートを確保することで原材料価格の低減に努めておりますが、当社グループが購入している原材料価格が高騰した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材の確保・育成及び人件費の高騰について

 現在、日本経済全体として労働人口の減少等による人手不足や人件費の高騰が大きな問題となっております。当社グループが出店を継続して事業の拡大を続けていくためには優秀な人材が不可欠となりますが、それらの人材が確保・育成できない場合、また、人件費が高騰し続ける場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 減損損失について

 当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損の判定を行っております。今後、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合には、減損損失を計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 差入保証金・敷金について

 直営店における店舗については、賃借による出店が中心であり、賃借契約を締結する際に賃貸人に対して敷金及び差入保証金の差入を行っております。賃貸人の財政状況が悪化した場合には、敷金及び差入保証金の回収が不可能となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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