当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、経営理念として『私たちは、関係する全ての人に信頼されるとともに、モノづくりに関わる人々へ商品・便利・安心の提供を通じて、社会に貢献します』を掲げております。その実現のために、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を築き、従業員一人一人のチャレンジ精神を原動力として、持続可能な社会の発展に今後も貢献し続けてまいります。

　また、ブランドスローガンとして「あたらしい、を、素材から。」を定めております。あたらしいテクノロジーも、高いクオリティの「素材」があってこそ、と認識しております。優れた生産材が世界に今までになかった発想やイノベーションを生むと考え、産業の持続的発展に貢献してまいります。

（２）経営戦略等

　当社グループは、以下の「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の経営課題に取り組むことにより、売上高および経常利益の中長期的な成長を目指してまいります。

（３）経営環境

　原材料市況は、電気銅建値がトン当たり2024年3月末時点の137万円から2025年３月末には154万円に上昇しました。また、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）もトン当たり2024年３月末時点の40万円から2025年３月末には49万2千円に上昇しました。なお、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）はトン当たり2024年３月末時点と同様に2025年３月末も60万円になりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、次に掲げる事項を経営課題と認識し、2022年度を初年度とする前中期経営計画において、その解決に取り組んでまいりましたが、2025年５月に公表した新たな中期経営計画（前進「期待を上回る」STEP）においても、引き続きこれらの解決に取り組むこととしております。

　◆ ビジネスの進化による事業成長

　◆ 経営基盤の強化

　◆ サステナビリティ経営の推進

　① 重点戦略施策

　顧客満足度向上をベースにしたコア事業の深化・事業領域の拡大と、DXや組織体制強化を主とした経営基盤の強化により、持続的成長企業を目指します。

　◆ ビジネスの進化による事業成長

　イ．白銅ネットサービスの進化による顧客基盤の強化・拡大と利益率の向上

　白銅ネットサービスの取扱いアイテムの拡充や、新機能の追加・改善等により、更なる利便性向上を図ります。これによりお客様にとってのワンストップサービスを実現させ、顧客基盤の強化と拡充を図ることで、利益率の向上と共に非価格競争での優位性の確保を目指します。

　ロ．加工機能・アイテム拡充による付加価値の向上・売上拡大

　自社工場の加工設備の拡大のみならず、加工会社とのアライアンス強化を通じて供給能力を拡充すると共に、仕入先の開拓による取扱いアイテムの拡充を積極的に行うことで、売上拡大を目指します。

　ハ．工場・SCM改革による製造能力強化・効率改善

　仕入から配送までのサプライチェーンの高度化を図ると共に、製造現場における自動化推進とIoTの活用により生産効率を改善することで、“業界一の工場”を目指します。

　ニ．半導体・自動車・航空宇宙領域の拡大

　政治的な外部環境要因が大きな影響を及ぼすこととなる半導体・自動車・航空宇宙の各領域においては、市況の早期把握や仕入先との連携強化等を踏まえた諸施策の実施により、業績の拡大を目指します。

　ホ．海外事業の拡大

　　2027年度までに海外向け売上高187億円を達成するために、2025年４月より海外営業本部を設置し、各拠点間での情報共有・意思決定の迅速化を図ります。また、ECサイトや切断加工事業の展開により付加価値および利益率の向上を目指します。

◆　経営基盤の強化

　ビジネスの進化を支える経営基盤として、人的資本強化による社員のレベルアップやモチベーションの向上、ガバナンスの効いた管理体制の強化、DX推進による業務効率化と業務改革に取り組んでまいります。また、2025年４月より、組織目標の明確化や管理体制の強化を目的とした組織体制の変更を実施しております。

◆　サステナビリティ経営の推進

　サステナビリティ基本方針のもと、これまでと同様に７つのマテリアリティに取り組み、2027年度までのKPIの達成を通じて、社会に貢献し続けるとともに、持続的な企業価値の向上を目指します。

　② 前中期経営計画施策の振り返りと重点戦略の実施状況

　前中期経営計画期間（2022年度～2024年度）は、既存事業の収益力向上と新規事業・海外事業の育成に注力し、白銅ネットサービスの機能向上や海外M&Aによる北米進出など数多くの取り組みを実施しました。また、工場への太陽光パネル設置など、サステナビリティ経営を意識した取り組みも幅広く行ってまいりました。

《ご参考》

◆　新中期経営計画の位置づけ

　創業100周年となる2031年度の目指す将来像からバックキャスティングして、中期経営計画を策定しました。新中期経営計画は「HOP・STEP・JUMP」における「STEP」に位置するものであります。

◆　新中期経営計画の全体像

　想定される外部環境の変化や自社の持つ強み・成長機会を鑑みて、中期経営計画における重点戦略施策を設定しております。これら諸施策を遂行することで、2027年度の売上高1,041億円、経常利益60億円を目指すものであります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標などがある場合

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高および経常利益であります。