文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、親会社である田中商事株式会社と主要な子会社の株式会社カワツウ、八汐電気株式会社及び株式会社三永興産で構成されております。

　田中商事株式会社は、仕入先において、特定のメーカー系列に属さない自主独立の経営姿勢を貫き、専業メーカーをはじめとする国内主要メーカーから幅広い商品を得意先のニーズに合わせ、提供しております。また、取扱っている商品は、学校・公園・道路等の公共施設、ビル・マンション・工場・一般家庭等の民間設備、その他あらゆる建設物に対するリフォームを含めた電気設備資材全般であります。具体的には、以下のように分類しております。

　田中商事株式会社は、独立系商社という自社の持ち味を営業戦略の一環として「当社はこれが特徴(ポリシー)です」を社内外に掲げ、得意先との一層の連帯を深め、競合他社との差別化及び業容の拡大を図っております。

　特徴(ポリシー)の趣旨は以下のとおりであります。

　田中商事株式会社の心得として商社の原点は、得意先に対して必要な物を、必要な時に、必要な場所へお届けすることであります。競合他社の中では広域とされる当社の営業ネットワーク網を活用した配送を、自社便にて、どんな細かい物でも現場まで迅速にお届けすることを心がけております。

　田中商事株式会社は円滑な商品供給を心がけているため、各営業所は倉庫を併設した自社所有になっており、常時、得意先のニーズに応じる品揃えにしております。また、万が一、商品の在庫切れが起きても、営業所間を結ぶ「オンライン電算システム」をフルに活用し、リアルタイムに全店の在庫商品を把握できることにより営業所相互間の商品融通で常に得意先への的確かつ円滑な商品供給を図っております。

　田中商事株式会社は、業界では随一の広域ネットワークで営業展開を図っております。このことにより、競合他社との差別化を明確にし、得意先の信頼を勝ち得ております。今後も営業所の出店等により営業ネットワークを拡大する方針は、経営戦略の柱の一つとして継続して参ります。

(2) 経営戦略等

　当社は、営業ネットワーク網の拡充と新規開拓による市場占有率の向上といった拡大戦略を行っております。

　近年のネットワーク網の拡充は、首都圏を中心として行っております。首都圏を中心としている理由は、同商圏内に大手企業をはじめとする各種法人の本社機能が集中しており、オフィスビル、工場、マンション、アパート、戸建住宅等の新設及びリニューアルが他商圏と比較して各段に多いことから、当社の取扱商品の需要が多く見込めるためであります。

　それと同時に、近年は西日本進出も進めて参りました。今後につきましても、原則毎年１～３ヵ所の営業所新設を検討しております。

　新設営業所はゼロから新規に得意先作りを行っておりますので、そこでの営業活動は当社の拡大戦略に貢献しております。既存営業所においても、得意先の新規開拓を軸に市場占有率の更なる向上を視野にいれた営業展開を推進しております。当社における出店戦略は、業績拡大の重要な一部であるため、今後も現状の空白エリアをターゲットに積極的に進めて参ります。

　また、関連業種との連携による需要の取り込みといたしましては、子会社である株式会社カワツウと営業ネットワーク網を活用した得意先営業活動を行い、弱電工事も含めた新たな受注獲得に取組み、シナジー効果を生む戦略も強化して業績拡大を目指す所存であります。

(3) 経営環境

　今後の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かうことで抑制されていた人の動きや物の流れが活性化し、経済・社会活動が正常化へ向かうと期待するものの、エネルギーや食品をはじめ多種多様な商品の値上げが現実になっていることから消費や設備投資に楽観できない状況であると考えております。加えて、海外景気の下振れが国内経済を下押しするリスクとなっており、情勢不安や金融引締め等市場への影響に注意が必要な状況が続いていくものと予想されます。

　このような経営環境ではあるものの、当社グループといたしましては中長期的に業容を拡大していくためには、「(2) 経営戦略等」に記載したことが必要と考えておりますので、今後も継続して参ります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが喫緊に対応すべき課題といたしましては、2024年問題や人手不足による現場人件費増、資材価格の高騰が続くことから予測できる厳しい受注環境へ対応と考えております。

このような状況において当社グループといたしましては、訪問強化による得意先との強固な関係の構築及び顧客の開拓、情報管理による物件受注強化、個々の水準や目的に配慮した人材育成の推進を継続し経営基盤強化に取組んで参ります。