当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社は北海道の地元企業として、お客さまに頼りにされるお店づくり、人づくりを実現させるとともに、イオングループの北海道における小売事業を担う企業として、グループ基盤をフルに活用し、お客さまに安全・安心で魅力的な商品・サービスを提供し続け、北海道にこだわり、北海道の発展に貢献していくことが役割であると考えております。そのために、お客さまの視点に立った小売業を営むことを経営の基本とし、各店のエリア・マーケットに基づく地産地消を中心とする地域に密着した売場づくり・品揃え・販売を徹底的に推進してまいります。そして、『北海道でNo.１の信頼される「お店」にしていく』ことの実現に向け、更なる成長と発展を図ってまいります。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社が目標とする経営指標としては、売上高営業利益率を重視しております。スケールメリットによる値入率の改善に加え、自社開発商品の強化や、道内各地域それぞれに合わせた商品・売場への見直しにより、売場効率と商品在庫効率を高めてまいります。また、デジタルテクノロジーを活用した売場や後方作業の自動化やオペレーション改革によるローコスト運営を追求することで、営業利益の安定的確保を目指してまいります。そして、食を中心に新規出店や既存店の活性化をすすめ、成長戦略の推進を図ってまいります。併せてＲＯＥの向上を目指し、経営効率を高め、企業価値の向上を図ってまいります。

（3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　北海道の経済活動においては、継続的な物価上昇の影響により生活防衛意識は依然として高いまま推移しております。また、同業他社との競争も激しさを増し、様々なコスト増加と合わせて、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しいものと想定しております。

　そのような経営環境の中、全国より早い少子高齢化と人口減少、市場の縮小や労働力の不足、札幌圏への人口集中などの北海道における本質的な課題と合わせて解決を図るべく、中期５ヵ年経営計画（2021-2025）を策定し、各施策すすめております。中期経営計画においては、「食を基軸に便利で楽しく、健康な毎日の暮らしをお手伝いする北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」を2025年度のありたい姿とし、各施策により市場競争力を高め、収益構造を改革し、事業基盤の強化に取り組んでおります。

（4）対処すべき課題

　中期５ヵ年経営計画（2021-2025）において、以下の４つの方針を定め、経営課題の解決に取り組んでおります。

① 商品と店舗の付加価値向上

　市場競争が激化する中で競争力を格段に高めるために、事業の核である「商品」と「店舗」の継続的な付加価値向上が、最重要の課題であると認識しております。

　商品においては、売上高の約８割を占める食品を最重点とし、安全・安心、鮮度や美味しさを基本に、当社にしかない魅力ある商品を強化いたします。当事業年度、食品においてはイオングループのプライベートブランド「トップバリュ」を継続強化いたしました。50周年記念商品やＭＺ世代向け新商品の投入に加え、値下げや増量などの施策が長引くインフレの中のお客さまにご支持いただき、業績を牽引いたしました。また、イオン石狩プロセスセンターによる自社開発のデリカや畜産商品の製造・供給の拡大により、店舗の品揃え強化と作業削減による効率化がすすんでおります。衣料においては、これまで実験・検証をすすめてまいりました売場面積別・商圏別の新しいフォーマットをイオン札幌苗穂店の活性化にて導入し、フォーマットが形になってまいりました。翌事業年度においては、中期経営計画の最終年度として、引き続き各商品施策の徹底を図ってまいります。

　店舗においては、継続的な出店と既存店舗の価値向上をすすめており、当事業年度は多様な業態を地域ニーズに合わせ進化させ、５店舗を出店いたしました。５月には従来のマックスバリュに化粧品や医薬品、書籍や文具の売場をプラスした進化型スーパーマーケット「イオン北郷店」をオープンいたしました。また、７月には苫小牧市内で７店舗目となる「マックスバリュ苫小牧清水店」を、９月には旧イオン旭川春光店をスクラップ＆ビルドした「イオン旭川春光ショッピングセンター」をオープンいたしました。加えて、札幌市内にて小型食品スーパーの「まいばすけっと」を２店舗オープンしております。10月には株式会社西友より道内９店舗（すべて札幌市）を承継し、12月までに各店舗の設備や立地、地域ニーズに適した業態に改装し、再開店いたしました。

　既存店舗においては、お客さまの生活防衛意識の継続により好調なＤＳ業態を強化すべく、帯広市内のマックスバリュ３店舗を７～９月にかけ、ＤＳ業態（ザ・ビッグ、ザ・ビッグエクスプレス）に業態変更いたしました。加えて、品揃えの見直しや設備を刷新する大型の店舗活性化を５店舗で実施しております。また、お客さまの利便性の向上と働き手不足に対応する店舗ＤＸ投資においては、導入がほぼ完了したセルフレジから電子棚札にシフトし、導入店舗は全体の５割を超えました。

　翌事業年度においては、出店をまいばすけっと１店舗に止め、当事業年度の新店及び活性化店舗の効果を最大限に発揮させるとともに、積極的な既存店舗の活性化により店舗価値を更に高めてまいります。

② 顧客化の推進

　厳しい競争環境下においてもお客さまに選ばれる、強固な顧客基盤の構築を課題としております。イオンカード、電子マネーＷＡＯＮ、ｉＡＥＯＮアプリ等の会員さまへ、決済やアプリ利用を通じてお預かりしたデータを活用し、お一人おひとりに最適な商品やサービスを提案・提供し、顧客の利便性と満足度を格段に高めることで、顧客基盤を強化いたします。当事業年度は、アプリ会員の拡大と決済利用の促進、クーポン販促に注力いたしました。翌事業年度も、販促の強化に加え、特にデータ分析と活用領域の拡大を図り、顧客満足の向上に取り組んでまいります。

③ 地域との連携

　地域の毎日の暮らしに寄り添う小売業として、地域の成長なくして当社の成長はありません。「ご当地ＷＡＯＮ」や「ｉＡＥＯＮアプリ」など、当社のプラットフォームを最大限に活用し、地域の様々なパートナーとともに、地域経済の活性化や生活サービスの向上を図り、「住みよいまち」の実現を目指してまいります。行政との連携においては、北海道及び12市・１都市圏と包括連携協定を締結し、各地域課題の解決に取り組んでおります。また、当社は防災拠点の役割を担っており、店舗が所在する42市町村と防災協定を締結しております。当事業年度においては、フードドライブの活動を新たに10店舗でスタートし、道内45店舗での実施となりました。翌事業年度においても、引き続き地域課題の解決に取り組んでまいります。

④ 収益構造の改革

　さまざまな経費高騰に耐えうる収益構造の確立を課題としております。当事業年度はグループのスケールメリットを最大限に活用し、競争力の高いトップバリュの売上拡大やグループ共同調達の拡大による値入改善を図りました。また、店舗業務オペレーションの改革に注力いたしました。翌事業年度においても、全社を挙げた荒利対策と、人件費の上昇や働き手不足に対応する高効率の店舗業務オペレーションの確立に取り組んでまいります。