（シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約）

当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、総額303億円のシンジケートローン契約及び株式会社りそな銀行を貸付人とした総額30億円のコミットメントライン契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。なお、いずれの契約についても2023年３月31日付及び同年６月28日付の変更契約の締結に伴い、返済期日及びコミットメント期日に変更が生じています。

１.本契約締結の目的

新型コロナウイルス感染症や半導体供給不足、原材料の高騰等、先行きが不透明な状況を鑑みて、安定的な資金調達を実現し当社グループの財務基盤の安定性をより高めることを目的としております。

２.シンジケートローン契約の概要

※1 2022月12月31日付の実行予定額27.4億円、及び2023年３月31日付の実行予定額24.3億円については、財務制限条項に抵触するおそれがあったことから、不実行となっております。

※2 2023年６月28日付の変更契約の締結に伴い、返済期日が2023年９月29日に変更されております。

※3 契約締結時は株式会社三井住友銀行でありましたが、2023年３月27日付であおぞらアセット株式会社に債権譲渡されました。

(11) 財務制限条項

借入人は、本契約締結日以降、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約に基づく全ての債務の履行を完了するまで、以下の各号を遵守することを確約する。

① 2022年５月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等物を含まない。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。

② 2023年３月期の第２四半期末日及び決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年３月期比75％以上に維持する。

(注) 本財務制限条項に加えて、当社の現預金残高を一定金額以上に維持する要件があります。

　なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項②に抵触しておりますが、各取引金融機関から抵触を理由とする権利行使の猶予にご同意頂いております。

３.コミットメントライン契約の概要

※1 2023年６月28日付の変更契約の締結に伴い、コミットメント期日が2023年９月29日に変更されております。

（固定資産の譲渡）

　当社の連結子会社である河西サポートサービス株式会社は、2022年８月５日開催の取締役会において、その保有する固定資産の譲渡を決議し、当該決議に基づき、2022年８月５日に譲渡契約を締結いたしました。

１．譲渡の経緯・目的

　経営資源の有効活用と財務体質の向上を図るため、譲渡することといたしました。

　なお、現在の綾瀬工場の生産工程は、物件明け渡し迄の約２年の間に当社グループの寒川工場等に移管を予定しております。移管が完了するまで、当該土地については譲渡先と使用貸借契約を締結し継続して使用いたします。

２．譲渡資産の内容

３．譲渡先の概要

　譲渡先は国内の事業法人であり、譲渡先との機密保持の観点から開示を控えさせていただきますが、譲渡先と当社の間には、資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者として特筆すべき事項はありません。

４．連結子会社の概要

５．譲渡の日程

　子会社取締役会決議日　　　　　　2022年８月５日

　売買契約締結日及び所有権移転日　2022年８月５日

　物件明渡日　　　　　　　　　　　2024年７月31日(予定）

（コミットメントライン契約）

当社は、2022年９月30日に株式会社りそな銀行を貸付人とした45億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、2023年３月31日付及び同年６月30日付の変更契約の締結に伴い、コミットメント期日に変更が生じています。

１．本契約締結の目的

新型コロナウイルス感染症や半導体供給不足、原材料の高騰等、先行きが不透明な状況を鑑みて、安定的な資金調達を実現し当社グループの財務基盤の安定性をより高めることを目的としております。

２．コミットメントライン契約の概要

※1 2023年６月30日付の変更契約の締結に伴い、コミットメント期日が2023年９月29日に変更されております。

(9)財務制限条項

借入人は、本契約締結日以降、借入人が貸付人に対する本契約に基づく全ての債務の履行を完了するまで、以下の各号を遵守することを確約する。

① 2022年10月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等物を含まない。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。

② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含む）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年３月期比75％以上に維持する。

　なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項②に抵触しておりますが、取引金融機関から抵触を理由とする権利行使の猶予にご同意頂いております。