当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針・企業理念・行動方針

　当社グループを取り巻く事業環境の変化は日増しに加速しており、事業は複雑性を増しています。こうした状況下で、当社グループはさまざまな社会課題を解決し、商用車業界をリードしていくために、自らの存在意義、そしてお客様・社会に対する提供価値を問い直すことが必要とされています。

　このような課題認識のもと、当社グループは、従業員一人ひとりが高い視座に立ち、同じ価値観を共有し、一丸となって社会課題の解決に取り組むことが必要と考え、2023年５月に新経営理念体系「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を策定しました。

「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の概要は以下のとおりです。

◆ＰＵＲＰＯＳＥ（使命）：地球の「運ぶ」を創造する

　お客様、そしてパートナーの皆さまと地球上のすべてのモノ・ヒトの「運ぶ」を主体的に創造するとともに、カーボンニュートラルへの対応や、進化する物流への貢献など、新たな「運ぶ」の価値を提供し、社会を豊かにしていきたい、という決意を表しています。

◆ＶＩＳＩＯＮ（将来像）：「安心×斬新」で世界を進化させるイノベーションリーダー

　あらゆる社会課題の解決に貢献していくために、従来大切にしてきた「安心」に、「斬新」を掛け合わせ、イノベーションリーダーを目指します。

◆ＭＩＳＳＩＯＮ（任務）：あなたと共に「運ぶ」の課題を解決する

　すべての人々と共に社会を前進させるという意志を込め、４つの分野（お客様満足度・地球へのやさしさ・働きがい・社会への影響力）でＮo.１を目指します。

◆ＣＯＲＥ ＶＡＬＵＥ（コア・バリュー）：相互成長

　イノベーションリーダーとして、一人ひとりが挑戦・変化・貢献する意欲を持ち、集団として尊重・信頼・刺激し合うことで、成長していきます。

　今後、当社グループは「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を起点に、既存事業の更なる強化と新事業への挑戦を通じて社会課題の解決に貢献し、世界を進化させるイノベーションリーダーを目指します。

（２）対処すべき課題

　「地球の『運ぶ』を創造する」をＰＵＲＰＯＳＥ（使命）として、「運ぶ」に関わるさまざまな社会課題を解決するためには、多様化するお客様ニーズや不確実性の高い事業環境にもしなやかに対応し、絶えず柔軟に変革し続けることが不可欠です。

　変革の実現に向け、当社グループでは2024年４月に、中期経営計画「ＩＳＵＺＵ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ – Ｇｒｏｗｔｈ ｔｏ 2030」（以下「ＩＸ」という。）を公表しました。「ＩＸ」は「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」のＶＩＳＩＯＮ（将来像）とＭＩＳＳＩＯＮ（任務）を、足元からのフォーキャストと「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」からのバックキャストで、2030年目線で具体化し策定したものです。当社グループは2030年に向けて、創造・提供する価値を従来の商品軸から、新たにソリューションへと広げ、ビジネスモデルを変革します。現在の収益拡大と、未来の収益への投資を両輪として、お客様・社会をはじめ、あらゆるステークホルダーが抱える課題を「安心×斬新」な「運ぶ」で解決する、「商用モビリティソリューションカンパニー」を目指していきます。

　次に挙げる課題は、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」及び「ＩＸ」の実現のみならず、自動車業界・商用車業界におけるお客様のご期待や技術的変革に対応するため中長期的な観点から抽出したものです。

「運ぶ」を創造する新事業への挑戦

　物流業界を取り巻く環境は、カーボンニュートラル（以下「ＣＮ」という。）社会の実現が急がれるなか、昨今の慢性的なドライバー不足等の課題を抱えています。こうしたお客様・社会課題の解決に貢献し、未来の新たな収益へと成長させるため、従来培ってきた当社の強みである「安心」を活かし、「自動運転ソリューション」、「コネクテッドサービス」、「カーボンニュートラルソリューション」の３領域を軸に、「安心×斬新」でお客様と社会の課題を解決する新事業に挑戦します。これら新事業への挑戦に向け、総額１兆円規模のイノベーション投資を着実に実行します。

（当連結会計年度の取組み）

　「自動運転ソリューション」については、2027年度までの「自動運転レベル４技術」を活用したトラック・バス事業の開始に向けた技術やノウハウの獲得のため、2024年４月に自動運転車両ソフトウェア開発を行う米国Ａｐｐｌｉｅｄ Ｉｎｔｕｉｔｉｏｎ, Ｉｎｃ.との戦略的提携契約を締結、2024年５月には 自動運転物流事業を展開する米国Ｇａｔｉｋ ＡＩ Ｉｎｃ.への3,000万USドルの出資を実行する等、一層の拡充に取り組みました。また、実証事業として、経済産業省及び国土交通省が推進する「自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（ＲｏＡＤ ｔｏ ｔｈｅ Ｌ４）」の「高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取り組み（テーマ３）」に参画し、国内商用車メーカー４社合同で新東名高速道路における公道実証を開始したほか、当社独自の公道実証を2025年４月より開始するための各種取組みを推進しました。

　「コネクテッドサービス」では、かねてより運行管理・ドライバー支援サービス「ＭＩＭＡＭＯＲＩ」、高度純正装備「ＰＲＥＩＳＭ」等の先進的なコネクテッドサービスを、業界に先駆けて導入してきました。当連結会計年度は、北米においてＢＥＶ（※）トラック向けのコネクテッドサービスを本格的に展開し、ＢＥＶを安心して利用するための「稼働サポート」及び効率的な運用をサポートする「充電マネジメント機能」の提供を実現しました。

　「カーボンニュートラルソリューション」では、多様な動力源での技術開発・商品提供、ＢＥＶの価格競争力向上を前提としつつ、交換式バッテリーＥＶ分野に重点的に取り組んでいます。当連結会計年度はタイでの交換式バッテリーソリューションの導入等に関する実証事業開始に向けた取組みを進め、同実証事業を2025年４月に開始しました。また、2024年10月にはＢＥＶの運用と施設エネルギーマネジメントの両立に向けた実証を株式会社伊藤園及び株式会社アイ・グリッド・ソリューションズと連携して開始しました。本実証では、ＢＥＶ導入時の課題解決と脱炭素化を支援するトータルソリューションプログラム「ＥＶｉｓｉｏｎ」のサービス拡充を目指して、ＢＥＶの充電計画の策定、充電制御の実地検証を行います。

（※）ＢＥＶ：Ｂａｔｔｅｒｙ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ

（今後の計画）

　「自動運転ソリューション」では、2027年度に、日本及び北米を皮切りに自動運転レベル４技術を活用したトラック・バス事業化を目指します。この実現に向けて、2025年度より当社グループ独自の公道実証を開始します。 この取組みと、当社が従来培ってきた「通常時、緊急時の車両制御技術」、「お客様による使われ方の熟知」を掛け合わせることで、2027年度より順次、高速道路・ハブ間での輸送や、市街地をはじめとする路線バスの自動運転ソリューションを提供していきます。

　「コネクテッドサービス」では、国内においては運送事業者・荷主の輸配送効率を高めるサービスを提供するほか、業界を超えたさまざまなデータを商用車情報基盤「ＧＡＴＥＸ」と連携させることで新たなサービスを創出します。さらに、北米より高度純正整備「ＰＲＥＩＳＭ」と「ＥＶｉｓｉｏｎ」を展開し、2028年までに北米以外の主要地域へも対象エリアを拡大します。

　「カーボンニュートラルソリューション」では、「いすゞ環境長期ビジョン2050」に基づき、マルチパスウェイで技術開発を進め、各国の使われ方・地域状況・社会動向に適した商品を展開することで、ＣＮ社会実現に貢献します。具体的には、2030年までに全車種でＣＮ商品をラインアップに加える予定です。ＣＮ商品の開発加速のため、藤沢工場内に電動開発実験棟を新設し2026年６月の稼働開始を目指します。

　さらに、2030年代の普及期を見据え、価格競争力のあるＢＥＶの投入や、バッテリー交換式ソリューション「ＥＶｉｓｉｏｎ　Ｃｙｃｌｅ　Ｃｏｎｃｅｐｔ」をはじめとする周辺事業の展開を本格的に推進し、社会のＣＮ化を牽引します。

「運ぶ」を支える既存事業の強化

　当社グループは150カ国以上で事業を展開し、うち35カ国以上でシェア第１位、グローバル販売台数は52万台以上と、世界中のお客様・社会の「運ぶ」を支えてきました。今後も業界を牽引するとともに、お客様・社会の「運ぶ」を支え続けるためには、既存事業の商品力・販売力を強化し、グループの事業基盤を一層強固にする必要があります。当社グループは、商用車市場のグローバルリーディングカンパニーとして、2030年度に新車販売85万台（トラック45万台及びピックアップトラック40万台）以上の販売を目指します。

（当連結会計年度の取組み）

　当連結会計年度も引き続き各国の使われ方、地域状況、社会動向に適した商品の開発、展開に取り組みました。

　日本においては、ドライバー不足に対応する商品として、ＡＴ限定の普通自動車運転免許でも運転できる小型ディーゼルトラック「ＥＬＦ ｍｉｏ」の販売を開始し、小型トラックから大型トラックまで幅広い商品展開に取り組んでいます。「ＥＬＦ ｍｉｏ」の販売にあたってはデジタルマーケティングを導入し、同製品をウェブストアで販売しています。さらに、「ＪＡＰＡＮ ＭＯＢＩＬＩＴＹ ＳＨＯＷ 2023（ジャパンモビリティショー）」で世界初公開したＢＥＶ路線バス「エルガＥＶ」の販売を開始し、公共交通機関におけるＣＮ実現に向け貢献しています。

　また、海外においては、当社とＵＤトラックス間における商品の相互補完を推進しており、2024年７月には、ＵＤトラックスのタイ国拠点において海外向け新型大型トラック「Ｓ＆Ｅシリーズ」の生産を開始しました。また2024年11月には、市場の要望に応えるべく、タイ国において2.2Lディーゼルエンジンを搭載した「Ｄ-ＭＡＸ／ＭＵ-Ｘ」の販売を開始しました。加えて、2024年３月から４月にかけて開催された「ＢＡＮＧＫＯＫ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＭＯＴＯＲ ＳＨＯＷ 45ｔｈ（バンコク国際モーターショー）」で世界初公開した「Ｄ-ＭＡＸ ＢＥＶ」の量産開始に向けた取組みを推進しました。

（今後の計画）

　日本においては、いすゞ連結販売会社とＵＤトラックスの地域販売拠点の統合を2027年３月までに完了し、ブランド横断でのサービス提供によりお客様の利便性向上と同時に、業務やシステムを統一することで効率的な運営を目指します。また「ＥＬＦ ｍｉｏ」の販売で導入したデジタルマーケティングをさらに推進し、トラックの新たな使い方を提案していきます。

　海外においては、日本国内で先行してフルモデルチェンジした小型・中型トラックを、北米を皮切りに順次、豪州や欧州などの市場に投入します。また、「トータルライフサイクルで稼働を支えるサービス」を実現し、お客様のニーズに合わせたサービスを提供するためメンテナンスリース事業を北米や豪州などの地域に順次展開・強化します。そして、米国においては、2025年１月に設置を決定したサウスカロライナ州の新生産拠点の2027年中の稼働開始を目指すとともに、北米市場での需要増加が見込まれるＢＥＶ部材の現地調達化を推進し、100万台のサプライチェーンの構築の実現を目指します。

「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を基軸とした経営基盤の確立

　「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」で示すＶＩＳＩＯＮ（将来像）・ＭＩＳＳＩＯＮ（任務）、「ＩＸ」で示す「商用モビリティソリューションカンパニー」への変革を実現するためには、人的資本経営やグローバル視点でのグループ経営を支える経営基盤の確立が必要不可欠です。当社グループではグローバル基準の人財マネジメント基盤の整備、「安心×斬新」を実現する人財への投資を加速し、更なる事業成長を目指していきます。

（当連結会計年度の取組み）

　当連結会計年度は、「ＩＸ」で掲げる「グローバル視点でのグループ経営への進化」「人的資本経営への進化」を目指し、仕事（ジョブ）の設定、適所適財、公正な評価・報酬、それらを通した成長支援から構成される「包括的な人財マネジメント基盤」を整備し、当社単体の管理職向けの新人事制度として展開しました。

（今後の計画）

　「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」のビジョン・ミッションを起点とした人的資本経営への進化に向け、グローバル基準の人財マネジメント基盤を整備し「安心×斬新」を実現する人財への投資を継続し、社員一人ひとりの成長を更なる事業成長へ繋げていきます。従来の職能型を改め、職務型を採用した新人事制度については、2024年４月に管理職者を対象に開始しましたが、2025年４月より非管理職者にも適用を開始しており、2026年度にはグループ全体で運用します。職務（ジョブ）の明確化とそれに基づいた適所適財の人財配置、公正な評価・報酬を実現することで、対話と育成の文化を醸成し、従業員の更なる成長を支援します。

　また、物流に関する課題解決に向け、外部機関と連携した人財育成も強化します。2025年２月に東京大学と開設した「トランスポートイノベーション研究センター」に、当社グループより毎年３名の技術者を派遣し、物流・交通分野の社会課題解決を推進します。

　また、「ＩＸ」を達成するための経営基盤を確固たるものにするべく、迅速かつ適切な意思決定を実現するガバナンス体制及びリスクマネジメントをはじめとした内部統制の強化にも引き続き注力していきます。

　強固な収益基盤・財務基盤の確立及び成長投資と株主還元の両立

　当社グループは、企業価値の持続的な向上を目指し、事業継続及び将来成長に必要な投資を優先に実行していきます。グループ全体での既存事業の強化を軸に、新事業を強力に推進することで、2030年度には売上高６兆円、営業利益率10％以上を目指します。

（当連結会計年度の取組み）

　当連結会計年度の車両販売台数は、国内ではフルモデルチェンジした商品の販売拡大により増加したものの、海外でのバックオーダーが正常化した北米・欧州を中心としたＣＶ（商用車（トラック及びバス））販売台数の減少、タイを中心とした厳しい市況等に伴うＬＣＶ（ピックアップトラック及び派生車）販売台数の減少等に伴い、総販売台数は前連結会計年度に比べ142,658台（21.4％）減少し、523,233台にとどまりました。当社グループでは価格対応や原価低減等による収益・利益の確保に取り組んだものの、資材費等の上昇の影響も加わり、当連結会計年度の売上収益は３兆2,356億円、売上収益営業利益率7.1％、ＲＯＥ10.2％となりました。

　投資については、当連結会計年度においてもイノベーション投資としてＣＮ対応や自動運転関連、既存事業投資として販売・サービスインフラ強化に向けた投資を実施し、設備投資及び研究開発支出は合わせて2,799億円となりました。株主還元では、１株当たり配当金を前連結会計年度から据え置き、配当金は708億円となりました。また、自己株式取得は756億円と、適正な自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）を維持した、機動的な自己株式取得に取り組みました。財務健全性としては、各格付にてＡ格を取得しています。

（今後の計画）

　企業価値の持続的な向上を目指し、事業により得られた収益をもとに、将来成長に必要な投資を優先して実行するとともに、株主還元と財務健全性を両立していきます。

　収益面は、2026年度に売上高４兆円、営業利益率９％、2030年度には売上高６兆円、営業利益率10％以上、ＲＯＥ15％以上を目指します。

　投資については既存事業投資とイノベーション投資を積極的かつバランスを見ながら実行することで、長期にわたる持続的な成長の実現を目指します。具体的には、2031年３月期までにイノベーション投資１兆円、既存事業投資1.6兆円、合わせて2.6兆円規模の投資を計画しています。当期から2027年３月期までは既存事業投資として生産拠点・販売拠点・サービスインフラ等への投資、イノベーション投資として自動運転関連の研究開発費などを計画していますが、2031年３月期にかけてはイノベーション投資のウエイトを徐々に増やしていく予定です。このように積極的なイノベーション投資を推進しつつ、既存事業ではＤＸを活用することで業務効率化を図り、収益を確保します。

　株主還元は、配当性向は平均で40％を維持し、着実な配当成長を目指します。また、固定資産と自己資本（親会社の所有者に帰属する持分）のバランスを考慮しつつ、自己株式取得を継続します。また、財務健全性は、各格付でのＡ格を維持しつつ、有利子負債（社債及び借入金、リース負債の合計）も活用していきます。