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【東証スタンダード:7191】「その他金融業」
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企業概要
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社では、代表取締役の直下にサステナビリティ委員会を設置しております。気候変動に伴うリスクと機会について、サステナビリティ委員会で検討・推進を図ります。サステナビリティ委員会は、原則半期に１回開催され、気候変動に関する課題について、把握、評価、課題解決に向けた対応状況を管理・協議し、取締役会に報告することとしております。取締役会は、原則年１回、取組・施策等の進捗状況の報告を受け、適宜、戦略や目標の見直しを行ないます。なお、サステナビリティ委員会における検討項目については、必要に応じて検討範囲を拡大してまいります。
(2) 戦略
気候変動にともなうリスクと機会には、「脱炭素社会」に向かう「移行」で生じる規制の強化や技術の進展、市場の変化などに起因するものと、「地球温暖化」の結果として生じる急性的な異常気象や慢性的な気温上昇といった「物理的変化」に起因するものが考えられます。その影響は短期のみならず、中長期的に顕在化する可能性もあります。
当社では、気候変動にともなう様々な外的環境の変化について、その要因を「移行」と「物理的変化」に分類し、影響を受ける期間を想定し、財務的影響の大・中・小の３段階で評価し、重要なリスクと機会を特定しております。
① シナリオ分析
a 重要度の定義
影響を受ける期間については、短期（１年未満）、中期（１年以上５年未満）、長期（５年以上）と定義しました。また財務的影響については、金融商品取引所の適時開示基準のうち「業績予想の修正、予想値と決算値との差異等」及び「災害に起因する損害または業務遂行の過程で生じた損害」に関する基準を準用し、売上高の10%増減もしくは純資産の3％増減が予想される場合を影響「大」としました。
影響の区部 | 基準 | 金額(注) | |
大 | 売上高に対する比率 | 10％以上 | 6.5億円以上 |
純資産に対する比率 | 3％以上 | 1.6億円以上 | |
中 | 売上高に対する比率 | 5％以上10％未満 | 3.2億円以上6.5億円未満 |
純資産に対する比率 | 1.5％以上3％未満 | 0.8億円以上1.6億円未満 | |
小 | 売上高に対する比率 | 5％未満 | 3.2億円未満 |
純資産に対する比率 | 1.5％未満 | 0.8億円未満 |
（注） 2023年３月期実績をベースに算出しております。
なお、シナリオ分析の定量情報は、参照シナリオ等を基にした当社の判断に基づくものであり、分析精度の向上に留意していますが、多くの不確実な要素を含むものです。
b シナリオの設定
シナリオ分析の検討に際し、国際的な信頼性が高くTCFD提言においても引用参照され、多岐にわたる事業領域をカバーできる国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）及び国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）が発行する資料等を参照し、以下の２つのシナリオを設定しました。
設定シナリオ | 2℃未満 | ４℃ |
世界観 | 平均気温の上昇を2℃未満に抑えるべく、大胆な政策・法規制が実施されるとともに、技術革新が進む。 脱炭素社会への移行に伴う社会変化が事業に影響を及ぼす可能性が高い社会。 | 様々な政策・法規制を推進せず、物理的リスクが高まる。温暖化がさらに進み、集中豪雨や洪水など自然災害が激甚化する。 気候変動が事業に影響を及ぼす可能性が高い社会 |
参照 シナリオ | 移行面 | IEA WEO2021 |
IEA NZE2050 等 | IEA STEPS 等 | |
物理面 | IPCC（AR6）SSP1-1.9 等 | IPCC（AR6）SSP5-8.5 等 |
リスク及び機会 | 移行面でリスク及び機会が顕在化しやすい | 物理面でリスク及び機会が顕在化しやすい |
② 気候変動に関する主なリスクと機会
種類 | 内容 | 時間軸 | 財務的 | |||
2℃ | 4℃ | |||||
リスク | 移行リスク | 省エネ法の規制強化 | 各種規制や義務化による建築資材の高騰による住宅価格の上昇。居住用の住宅購入意欲が減少し賃貸居住期間が伸びる可能性の一方、新規アパート着工数減少の可能性 | 中期 | 小 | 小 |
炭素税、排出量取引制度の拡大 | 今後、炭素税の税率の大幅な引き上げや、排出権取引制度が拡大した場合の、運用コスト増加のリスク | 中期 | 小 | 小 | ||
省エネ性能の高い装置の転換 | 本社、営業所の建物、証明、空調、サーバーの省エネ性能重視。短期コストアップとなるが長期的にはコスト低減にもつながる | 中期 | 小 | 小 | ||
物理リスク | 最高気温上昇 | オフィスへの通勤、営業活動や回収活動による訪問などの従業員の体調不良。軽減するための就業環境整備コストの増加 | 短期 | 小 | 小 | |
気象災害 | 風水害の激甚化、気象災害による自社施設の損害発生および保険料の増加。支店、ソリューションセンター拠点が運営停止、復旧コストの発生 | 中期 | 小 | 中 | ||
機会 | 移行機会 | 温室効果ガス排出量の減少ニーズ | 温室効果ガス排出量の少ない住宅・建物の需要が増加し、環境配慮型アパートの着工による家賃UPによる保証料UP | 長期 | 小 | 小 |
ストック住宅の省エネ改修施策の強化 | 環境配慮型アパートの着工や中古住宅の省エネ改修による家賃UPによる保証料UP | 長期 | 小 | 小 |
③ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、社員が最大の財産であると考え、一人ひとりの志やモチベーションを高め、「働きがい」をもって仕事を続けられる健全な労働環境の構築に取り組むことを基本方針としております。
女性がリーダーになったときに抱えがちな悩みや、課題となるスキルに対応した女性管理職研修や、個々の能力を積極的に発揮できる場を提供する「オープンポジション制度」などを導入し、チャレンジングな組織風土の醸成を進めています。また、性別や国籍を問わず、有用な人材を採用・登用することとしており、採用については、新卒採用と中途採用の双方で優秀な人材の確保を目指しておりますが、新卒採用を開始してからあまり年数がたっていないため、中途採用者が中核人材を担っております。
(3) リスク管理
気候変動リスクは、中長期的に大きな影響を与えるリスクの一つであると認識し、全体的なリスク管理プロセスに統合しマネジメントしています。
リスク・機会の特定・評価は、中期経営計画の策定にあわせ３年おきに分析を行い、同計画の重点課題や主要政策に反映します。気候変動リスクの特定・評価は、脱炭素社会への移行にともなう外部環境の変化と地球温暖化の進展にともなう物理的変化を把握し、それらが現実化した場合の財務的影響から重要なリスクと機会を評価します。
当社ではサステナビリティ委員会において、事業活動に関連する気候関連のリスクの抽出・検討を行い、影響度の大きい重要リスクの特定・識別・評価を実施します。抽出された重要なリスクについては、各部門で具体的な対策を検討し、取組を推進していきます。サステナビリティ委員会は対応状況を集約し、協議した上で取りまとめ、重要な事項については代表取締役統括のもと、取締役会に報告し、取締役会による監督体制のもと、当社における企業リスクとして当社の戦略に反映し、対応しています。
(4) 指標及び目標
当社は、下記のシナリオ分析結果を踏まえ、気候変動に伴うリスク低減のため、CO2排出削減目標を設定しました。
指標 | 目標内容 | |
2030年度 | 2050年度 | |
CO2排出量削減 （Scope1・2、202１年度比） | 50％ | 100％（ネットゼロ） |
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
上記の方針に基づき、人事制度を構築しており、女性等の管理職への登用等について、測定可能な目標は定めておりません。
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