文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは「開かれた透明性のある企業」「社会の負託に応えられる企業」「働きがいのある企業」「環境に配慮した企業」を経営理念に掲げ、角度センサ・フィルムヒーター・可変抵抗器のプロフェッショナルとして、エレクトロニクス業界において一層の飛躍をめざします。

　環境への取組みにつきましても、全社的な運動を継続して展開し、コーポレートガバナンスコード、内部統制システムに関する基本方針を確立し、透明性と信頼感が高い組織を作り、良き企業市民として社会の発展に貢献したいと考えております。

(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限解除を受けて、人流や物流が徐々に回復の兆しを見せ、経済活動が通常に戻りつつある一方、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた物価高による個人消費の不振や米国での住宅投資の低迷、一部金融機関の破綻による外需低迷等があり、経済の先行きの不透明感が景気回復の足枷となっております。

　当社グループの属する電子部品業界におきましては、通信機器関連向け需要が堅調に推移し、自動車のＥＶ化による増加等がある一方、半導体不足の継続による客先生産活動の低迷により、電子部品の生産に影響がありました。

　このような状況の中、当社グループは今後も改善・改革を進め、生産効率の向上及び、一層のコスト削減等の収益改善に努めてまいります。また、新規事業領域の開拓と新製品開発を促進し、ものづくり戦略としては環境・自動運転への対応を強化し、グループ各社の総力を結集してトータル品質の向上を行うことで顧客の信頼を得てゆくことに努めてまいります。

　当社グループの経営課題である「構造改革」「新規事業領域の開拓と新製品開発」「環境問題対策の具体的検討」について引続き対応を進める所存であります。

(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　2021年３月発表の中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）における2023年３月期の計画対比とし、その結果は次の通りであります。

　当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として営業利益率と経常利益率を経営指標として採用しております。物価高や半導体不足の継続による客先生産活動の低迷により、電子部品の生産に影響があるなか、可変抵抗器部門では、農業機械向や電源向売上が堅調に推移し、車載用電装部品部門では車載用フィルムヒーターの販売が好調であったため、売上が大幅に増加し、売上高は計画を上回る事を達成いたしました。営業利益につきましては為替変動が円安であった影響や、部材・エネルギーコスト高騰の市場への転嫁を行い、かつ生産子会社の生産活動が堅調な推移により営業利益、営業利益率共に達成となりました。経常利益は円安となったことにより為替差益があり、経常利益、経常利益率共に達成となりました。