企業兼大株主セイコーエプソン東証プライム:6724】「電気機器 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における予想や一定の前提に基づくものであり、これらの記載は実際の結果と異なる可能性があるとともに、その達成を保証するものではありません。

(1)経営の基本方針

 エプソンのあらゆる企業活動の中心にはパーパスがあります。エプソンが社会に対してどのような価値を提供する存在であるかを定めるとともに、エプソンならではの存在意義と志を社内外に示すため、2022年9月にパーパス「『省・小・精』から生み出す価値で、人と地球を豊かに彩る」を制定しました。そして、エプソンは、グループの価値観・行動様式を定めた「エプソンウェイ」の普遍的な考え方である経営理念を礎とし、ビジョンによりパーパスを実現することで社会へと新しい価値を提供します。これにより、将来にわたって持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

         <理念構造>

(2)長期ビジョン「Epson 25 Renewed」の考え方

 エプソンは、将来にわたって追求するありたい姿として設定した「持続可能でこころ豊かな社会の実現」に向け、「Epson 25 Renewed」を策定しています。現在、気候変動をはじめ、人類はさまざまな社会課題に直面しています。また、物質的、経済的な豊かさだけでなく、もっと精神的な豊かさ、文化的な豊かさ、そういったさまざまな豊かさを含めた「こころの豊かさ」が望まれる時代となったと考えています。そのためには、持続可能な社会であることが大前提になります。このような背景のもと、エプソンは、常に社会課題を起点として、その解決に向けて私たちに何ができるか、私たちの技術を使ってどう課題解決し、社会に貢献できるか、という発想でビジネスを展開していきます。

①「Epson 25 Renewed」ビジョンステートメント

「Epson 25 Renewed」のビジョンステートメントとして、「『省・小・精の技術』とデジタル技術で人・モノ・情報がつながる、持続可能でこころ豊かな社会を共創する」と定めています。人・モノ・情報をスマートにつなげるソリューションを、個人の生活や、産業や製造の現場にまで広く社会へ提供し、ありたい姿の実現のために取り組みます。そこで重要となるのは、「環境」「DX」「共創」の3つの取り組みです。

(環境への取り組み)

●「脱炭素」と「資源循環」に取り組むとともに、環境負荷低減を実現する商品・サービスの提供、環境技術の開発を推進する

(DXへの取り組み)

●強固なデジタルプラットフォームを構築し、人・モノ・情報をつなげ、お客様のニーズに寄り添い続けるソリューションを共創し、カスタマーサクセスに貢献する

(共創への取り組み)

●技術、製品群をベースとし、共創の場・人材交流、コアデバイスの提供、協業・出資を通して、さまざまなパートナーと社会課題の解決につなげる

②「Epson 25 Renewed」方針

 不透明な社会環境の継続が予想されるなか、取り組みにメリハリをつけることにより、収益性を確保しながら将来成長を目指します。そして、すべての領域に必要な環境、DX、共創への取り組みも継続的に強化していきます。

領域区分

対象事業

方針

成長領域

オフィスプリンティング、商業・産業プリンティング、プリントヘッド外販、生産システム

環境変化を機会と捉えて経営資源投下

成熟領域

ホームプリンティング、プロジェクション、ウオッチ、マイクロデバイス

構造改革や効率化などにより、収益性重視

新領域

センシング、環境ビジネス

新たな技術・ビジネス開発に取り組む

(3)「環境ビジョン2050」の考え方

 エプソンは、以下のとおり持続可能な社会の前提である環境への取り組みに関するビジョン「環境ビジョン2050」を改定し、2050年に達成する目標と、その実現に向けた取り組みを定めています。

項目

内容

ビジョン

ステートメント

2050年に「カーボンマイナス」と「地下資源消費ゼロ(※1)」を達成し、持続可能でこころ豊かな社会を実現する

達成目標

2030年:1.5℃シナリオ(※2)に沿った総排出量削減

2050年:「カーボンマイナス」、「地下資源消費ゼロ(※1)」

アクション

●商品・サービスやサプライチェーンにおける環境負荷の低減

●オープンで独創的なイノベーションによる循環型経済の牽引と産業構造の革新

●国際的な環境保全活動への貢献

※1 原油、金属などの枯渇性資源

※2 SBTイニシアチブ(Science Based Targets initiative)のクライテリアに基づく科学的な知見と整合した温室

 効果ガスの削減目標

(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

① イノベーション戦略の方針と進捗、今後の取り組み

 目指す姿の実現に向けた戦略を実行するために、お客様価値や社会課題の軸で5つのイノベーション領域を設定しています。そして、それらのイノベーションを支えるマイクロデバイス事業においては、「省・小・精の技術」を極めた水晶・半導体ソリューションにより、スマート化する社会の実現に貢献していきます。

<オフィス・ホームプリンティングイノベーション>

 当領域では、インクジェット技術・紙再生技術とオープンなソリューションにより、環境負荷低減・生産性向上を実現し、印刷の進化を主導することを目指しています。

 ホームプリンティングでは、大容量インクタンクプリンターが2010年の発売以来、世界累計販売台数1億台を達成するなど、安定的な収益基盤となっています。オフィスプリンティングでは、中速帯のA3ラインインクジェット複合機などの販売拡大により、オフィス共有IJP全体の売上は継続的に伸長しています。今後は、各地域でのサブスクリプションやコンテンツアプリ等のサービス展開を充実させるとともに、顧客接点の基盤を強化することで、オフィス共有IJP、大容量インクタンクプリンターともシェア拡大による売上伸長を目指します。

<商業・産業プリンティングイノベーション>

 当領域では、インクジェット技術と多様なソリューションにより、印刷のデジタル化を主導し、環境負荷低減・生産性向上の実現を目指しています。

 完成品ビジネスでは、世界経済の低迷やインフレによる顧客の投資意欲減退の影響を受けながらも、着実な成長を続けています。今後はサイネージや捺染などの成長分野をさらに拡大すべく、高生産機の新商品を投入しラインアップの一層の充実を図ります。優れた商品競争力と技術支援体制により高いシェアを獲得しているプリントヘッド外販ビジネスでは、市場成長が著しいDTFilm(※3)やペロブスカイト太陽電池などの新市場での販売拡大を目指します。また、産業系インクジェット市場のさらなる拡大に対応するため、プリントヘッドおよび周辺のインクジェット技術の強化に注力します。当期には、デジタル印刷機のパフォーマンスを最大化するデジタルフロントエンドおよびワークフローソフトウエアのリーディングカンパニーであるFiery, LLCを買収しました。特に産業領域でシナジー効果を創出し成長を実現すべく、取り組みを進めていきます。

※3 Direct to Film:転写印刷用フィルムなどへの直接印刷のこと

<マニュファクチャリングイノベーション>

 当領域では、環境負荷に配慮した「生産性・柔軟性が高い生産システム」を共創し、ものづくりを革新することを目指しています。

 マニュファクチャリングソリューションズ事業は、顧客の投資意欲減退や中国メーカーとの競争により厳しい市場環境が継続しています。そのような中、当期より抜本的な収益性の改善に着手し、開発・生産・販売体制の見直しを進めています。また、戦略商品の投入により中国を含む既存市場における競争力向上や新規分野の開拓に取り組み、成長局面に備えます。

<ビジュアルイノベーション>

 当領域では、感動の映像体験と快適なビジュアルコミュニケーションで人・モノ・情報・サービスをつなぎ、「学び・働き・暮らし」を支援することを目指しています。

 プロジェクション事業では、構造改革により収益性は改善したものの、当期は欧米政府の予算出動による教育需要の一巡や、ビジネス・教育領域でのフラットパネルディスプレイによる侵食継続などの影響を受けています。今後は、プロジェクターの性能向上や用途開発を進めて新商品を投入し、安定した事業運営を継続していきます。

<ライフスタイルイノベーション>

 当領域は、匠の技能、センシング技術を活用したソリューションを共創し、お客様の多様なライフスタイルを彩ることを目指しています。

 ウオッチ事業は、採算性を意識した商品ラインアップの絞り込みや高級品へのシフト、販売価格の見直しなど、これまで続けてきた構造改革により収益性は大きく改善しており、今後も生産ラインの自動化を含めた生産性向上の施策を継続的に行っていきます。また、自社ブランドであるオリエントの認知向上や拡販に取り組みます。

② 財務目標

 エプソンは、「Epson 25 Renewed」のもと収益性重視の経営へとシフトし、過度な売上成長を追わず、取り組みにメリハリをつけ、収益性の確保と将来成長を目指しています。2025年度の業績予想は、外部環境変化を踏まえ下記の通りといたします。なお、米国の関税政策影響については、2025年度の業績予想に追加関税率10%、対中国は20%(※4)およびその対応策への効果を織り込んでおります。引き続き関税政策の動向を注視し、迅速かつ柔軟に対応し、お客様への供給責任を果たすべく全力で取り組んでまいります。

※4 米国の対中国追加関税率の動向が不透明かつエプソンへの影響は軽微(対応策を実施前提)

全社業績目標

2020年度

(実績)

2021年度

(実績)

2022年度

(実績)

2023年度

(実績)

2024年度

(実績)

2025年度

(予想)

ROIC(※5)

5.6%

7.3%

7.1%

4.6%

6.1%

5.2%

ROE

5.9%

15.2%

10.8%

6.8%

6.8%

5.1%

ROS

6.2%

7.9%

7.1%

4.9%

6.6%

5.7%

※5 ROIC=税引後事業利益/(親会社の所有者に帰属する持分+有利子負債)

③ キャッシュ・アロケーション

「Epson 25 Renewed」の実現に向けて、創出したキャッシュは成長戦略に基づく投資をした上で、積極的な利益還元、財務体質強化を実施していく方針です。2024年度は、成長戦略に基づく投資を概ね計画通りに実施したことに加え、Fiery, LLCを子会社化するM&Aを実施しました。2025年度以降も引き続き成熟領域の競争力維持・生産性向上に加え、成長領域・環境関連・デジタル基盤整備などにM&Aを含めて積極投資を行ったうえで、利益還元、財務体質強化を実施していきます。

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