文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、自分の想いをどんな形であれ表現し、自分らしく生き、人々と交流することが人生をより豊かにすると考えます。このような人々を表現者（クリエイター）と位置づけたうえで、当社は「世界中の人々を表現者にする」企業となることを目指します。

　そのために、「クリエイターに品格を伴った価値を提供するという、利他的な動機を基にした行動」という規範のもと、創作活動を加速させる魅力的なクリエイティブオーディオ機器の開発を推し進めるとともに、より多くの人々に当社を認知してもらい、かつ既存顧客の満足度を高めるべく、ブランド価値の向上に努めます。

　また、適正で安定した利益還元によって株主の期待に応えるとともに、技術革新に対する投資を積極的に行います。更に、コンプライアンス、透明性、環境への配慮を重視することで企業の社会的責任を果たしてまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループでは、持続的な成長と適正な利益の確保のための指標として売上高及び営業利益を、また、資金の効率的な運用を実現するための指標として株主資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）を、重要な指標と考えております。

(3)　経営環境

　当社グループが属する楽器関連機器業界においては、コロナ特需の2021年をピークに下方傾向にあり、旅行やレジャー等の体験消費が旺盛なことや中古市場が拡大傾向にあること、世界的なインフレに伴う特に若年層の可処分所得の減少や金利差を背景とする急激な為替レートの変動により市況感が低迷していることから需要が減少しており、先行きの不透明な状況が続いております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中長期的な経営ビジョンとして、「“進化”と“挑戦”により、より多くの自己表現を支える」を掲げ、当社製品のターゲットユーザーを楽器の演奏をするミュージシャンに限定せず、広く創造活動をするクリエイターと位置づけることにより、製品カテゴリーを拡げることで成長シナリオを描いております。一方で、ハンディオーディオレコーダー、マルチエフェクターやデジタルミキサーといった既存の製品カテゴリーにつきましても、引き続き新製品を投入し、持続的な成長を目指してまいります。すなわち、製品カテゴリーを入れ替えていくのではなく、実績ある従来製品で安定した事業基盤を確保しつつ、新たな製品カテゴリーを加えていく、という経営戦略を掲げております。

　加えて、開発標準化・最適化や効率的なプロモーション活動による利益率向上、部品納期短縮と販売子会社との連携強化による在庫最適化がもたらす回転率向上、AIやDXを活用した生産性向上という3つの効率化により、収益率を強化します。

　また、2021年１月に株式会社フックアップを子会社化したことにより、音楽用電子機器のディストリビューション・ビジネスを営む基盤が、日米欧に揃いました。ズームブランドの成長に加えて、第二の収益の柱として育成してまいります。M&Aを含めた成長のために必要な投資については、継続的に実施していく予定であります。

　当社は、上記方針を踏まえ、2024年度から2026年度までの中期経営計画「第４次中期経営計画2024-2026」を策定しております。当該中期経営計画において、2026年度の数値目標を、売上高220億円、営業利益22億円と定めました。また、資本効率性の指標としてROE10％以上、ROIC10％以上、PBR１倍以上を目標として設定いたしました。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当面は不透明な外的要因が続くことを前提に、安定的、持続的に事業を拡大するため、下記のような課題に優先的に取り組んでまいります。

　中国で生産される当社の米国向け輸出商品のうち、第一次トランプ政権下で追加関税の対象となった主要製品は既に中国外へ生産移管を完了していました。しかしながら、第二次トランプ政権により、中国からの全輸入品に20％の追加関税が適用されることとなりました。
　これに対応するため、当社は2025年販売開始の新商品を全て中国外で生産する方針を事前に決定しており、新たに追加関税が課せられる主力商品も、2025年12月期第３四半期中に生産拠点を移管する予定であります。更に、１月中に相当数の在庫を米国へ移動させることで影響を緩和しております。これらの施策により、連結営業利益への影響を最小限にとどめる見通しとなっております。
　しかしながら、中国外での生産はコスト上昇の傾向があり、品質を維持するためにも相応の指導が必要となります。これらの課題に対処するため、生産工場との連携を強化し、徹底した生産指導と品質監視を実施することで、安定した品質と競争力のあるコスト構造の確立に努めてまいります。
　また、年々難易度が上がる人材確保に対応するため、インターンシップやOB訪問などの採用活動を強化するとともに、新たに芸術系大学からの採用を開始しました。その結果、2024年は過去最多の新卒人材を確保することができましたが、今後も継続的に優秀な人材を確保するための施策が重要であり、さらなる採用戦略の強化に取り組んでまいります。
　一方で、既に働いている人材の育成も重要となり、2024年には全社員を対象としたデザイン思考の外部研修を実施しました。この研修は半年にわたるプログラムで、ユーザーや仕事仲間への共感を起点とし、物事を抜本的に捉え直す「統合思考」、先入観や思い込みを排除し、新しい枠組みで物事を捉える「転換思考」などのフレームワークを活用しながら、課題解決のプロセスを学ぶ内容となっております。
　人材育成は継続的な取り組みが求められるため、より実務的な育成プログラムを社内で立ち上げるなど、長期的な成長を支援する体制を強化してまいります。今後も、社員一人ひとりのスキル向上とキャリア成長を促進する取り組みを積極的に推進してまいります。