正興電機製作所
【東証プライム:6653】「電気機器」
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企業概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、情報と制御の独創技術をコアとし、環境に優しい安全で快適な社会の実現及びCS(顧客満足)経営に徹した事業活動を行い、また、人間尊重を基本とした人との出会いを大切にする企業グループを目指し、グループ経営の高効率化を図り、株主価値の向上を目指すことを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2022年から2026年を最終年度とする中期経営計画(SEIKO IC2026)において、目標とする経営指標として売上高、営業利益、営業利益率、ROE及びROICを掲げております。最終年度となる2026年12月期の目標値は、売上高400億円、営業利益36億円、営業利益率9.0%であります。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
一方で、AIやDXをはじめとするデジタル投資の拡大、それに伴う電力需要の増加、さらに脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの活用など、サステナブル社会への取組は今後さらに加速していくことが期待されます。
当社グループは、このような事業環境の変化を成長のチャンスと捉え、引き続き、中期経営計画(SEIKO IC2026)の3つの重点施策に取り組んでまいります。
①デジタルファースト(デジタル技術を活用した社会課題解決)
AI、IoT、センサー、ロボット、AR/MRグラスなどデジタル技術を活用したスマート保安ソリューションや電力制御技術により、電力やプラント設備における現場作業の効率化、設備の監視・制御、保安業務の高度化など、全国の電力会社や産業プラントへの事業展開を強化してまいります。
また、港湾向けスマートソリューションや健康経営ソリューションなど、スマート社会の実現に貢献する各種ソリューションサービスを展開し、事業の拡大を図ってまいります。
②脱炭素社会の実現(カーボンニュートラルへの取り組み)
再生可能エネルギーや蓄電池を活用した独自の総合エネルギーソリューションに次世代技術を積極的に取り入れ、データセンターや半導体工場などの電力需要への対応や、再生可能エネルギーの活用による脱炭素化、BCP対策の推進を通じて、事業の拡大を図るとともに、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
③One 正興(グループ総合力の発揮)
当社グループが持つ、OT(制御・運用技術)・IT(情報技術)・プロダクト(モノづくり)・AIを活かしたグループ総合力により、お客さまにOneストップでトータルソリューションを提供してまいります。
また、当社グループの持続的な成長に向け、「One 正興」のもとオープンイノベーションを推進し、新技術・新事業の創出を加速させる「ひびきの研究開発センター」を建設いたします。
海外市場におきましても、中国やアジアを中心に、再生可能エネルギーや省エネなど、エネルギーソリューションを核に、海外拠点と国内事業部門の連携を強化しながら、事業展開を加速してまいります。
当社グループは、多様な人財が活躍できる環境を整備するため、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、職場環境の整備・働き方改革・健康経営の促進を通じて、従業員のエンゲージメント向上に努めてまいります。
また、温室効果ガス排出量の削減、IR活動の強化、コーポレートガバナンスの充実を図ることで、株主さまをはじめとする全てのステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループを目指してまいります。
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