文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「変わり続ける、進み続ける、ともに愉しみを創りだす」というミッションを掲げており、これは、時代の変化には柔軟に対応し、現状に甘んじることなく進み続け、また、楽（らく）して楽しむのではなく、従業員とともに、艱難辛苦を乗り越えて、目標を達成した喜びや、クライアント・お客様の喜んでいただく姿をたくさん作っていこうという意図を込めております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、持続的な成長と企業価値の拡大を図るため、現在の成長期においては、セールスプロモーション事業のＮＨＫ業務以外の業務の強化及びメディア事業の規模の拡大と収益性を重視しております。

(3) 経営環境及び中期事業計画

　当社グループを取り巻く経営環境としましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種経済施策の効果やワクチン接種が進むこと等により回復が期待されたものの、ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰や円安の進行、物価高による個人消費の低迷が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、今まで主力事業としていたＮＨＫから受託するＮＨＫ業務が、2023年９月で終了する可能性が高いことから、ＮＨＫ業務に変わる安定的な収益基盤の確保と事業の拡大への取り組みが急務となっております。

　まず、セールスプロモーション事業においては、新規取引先様の開拓及び取扱い商材の多角化を進めるとともに、営業手法も個人宅への個別訪問だけでなく、メディアとミックスさせた営業手法等を行っております。

　また、メディア事業につきましては、当社の強みであるＳＥＯの知見を活かした新規メディアサイトの展開、法人向けストックビジネスの拡大を実施するとともに、Ｍ＆Ａの積極推進や成長分野への投資を行うことにより事業領域の拡大に努めております。

　今後も当社グループは、セールスプロモーション事業とメディア事業で安定した収益を確保し、そこで得た利益を基に、新規事業への積極的な投資を行い、中長期的に亘る継続的な成長を目指しております。

　また、当社グループは2029年２月期に営業利益30億円を目標とした中期経営計画を掲げており、この目標達成のため、既存事業の拡大と新規事業への投資も積極的に行っております。

(4) 対処すべき課題

①　継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループの主要な事業の１つは、セールスプロモーション事業であり、当該事業における最大の取引先はＮＨＫであります。

当社グループは、創業時よりＮＨＫ業務を事業運営の中心としておりました。このような状況の中、2022年１月13日付けの当社のＩＲニュース「2022年１月12日の一部報道について」にてお知らせしましたとおり、ＮＨＫが「戸別訪問をして受信料の契約をする外部業者への委託契約を2023年９月までに全廃する方針を明らかにした」との報道がございました。当社は、未だＮＨＫから本報道に関する通知等は受けていない状況ですが、本報道以降、新規入札案件が出ていないこと、また、既存の契約において、契約満了時に従来行われていた契約の延長が行われていないことから、報道どおり2023年９月にてＮＨＫ業務が全廃となり、当社主要事業であるセールスプロモーション事業の売上高が短期間のうちに大幅に減少することは概ね確実であると考えております。

以上により、当社グループは当連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

しかしながら、当社グループは、以前よりＮＨＫ１社に対する依存度が高い状況にあることはリスクと捉え、早急に対処すべき課題であると認識し、以下の対応を行っております。

・セールスプロモーション事業～ＮＨＫ業務以外の業務の強化

当社グループは、2022年１月12日の報道以前よりセールスプロモーション事業において積極的に新規取引先様の開拓及び取扱い商材の多角化を進めるとともに、デジタルメディアとミックスさせた営業手法等を行うことにより、ＮＨＫ業務以外の業務を拡大し、ＮＨＫ１社への依存度の軽減に努めております。

・メディア事業～事業規模の拡大

当社グループのもう１つの主要な事業であるメディア事業におきましても、当社の強みであるＳＥＯの知見を活かした新規メディアサイトの展開、法人向けストックビジネスの拡大を行うとともに、Ｍ＆Ａの積極推進や成長分野への投資を行うことにより、事業規模を拡大し、ＮＨＫ１社への依存度の軽減に努めております。

このような取組みにより、ＮＨＫ１社に対する売上高依存度は大幅に軽減される見込みであり、ＮＨＫ業務が終了しても問題のない新たな収益基盤が確立されつつあります。また、利益面におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、2020年２月期以降、３期連続で営業損失を計上しておりました。しかし、事業戦略に沿った人的資本の最適化をはじめとする費用面の見直しや経営資源の選択と集中を行ったことにより、2023年２月期では営業利益269,175千円、親会社株主に帰属する当期純利益201,756千円となりました。そのため、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

② 内部管理体制の強化

当社の内部管理体制は、企業規模に応じたものとなっております。今後は、特定の人員に過度に依存しないよう、経営・執行体制を整備し、全般的経営リスクの軽減に努めるとともに、内部管理体制も強化・充実させていく予定であります。

③ 優秀な人材の確保と育成

当社グループの今後の更なる成長において、優秀な人材を適時に採用することは極めて重要であると判断しております。

優秀な人材を採用していくために、企業としての採用競争力を強化しており、また、従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や人事制度の整備及び運用を進めております。

④ 情報管理体制の強化

個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育及びコンプライアンス研修の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。

なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。

⑤ セールスプロモーション事業の平均勤続年数の向上

セールスプロモーション事業の平均勤続年数は、当社グループのメディア事業及び管理部門社員と比べて短い傾向にあります。

当社グループでは、努力が公平に反映され、モチベーションアップとなるよう社歴・経験・年齢に関係なく、社内基準により昇給・昇格・業績給が得られる評価制度を採用しておりますが、平均勤続年数の向上に向けて、各種研修の充実、職場環境の改善、福利厚生の充実に努めてまいります。

⑥ 営業力の強化

当社グループの主力事業のひとつであるセールスプロモーション事業においては、安定して収益を確保するために、社員一人ひとりの営業力の強化が重要であります。

具体的には、教育研修制度を充実させ、当社グループ独自の営業ツールやマニュアル等の整備を行い、また、サポート部門を充実させ、営業に集中できる環境を構築し、一層の営業力の強化を図ってまいります。

⑦ 事業領域の拡大

強固な経営基盤の確立と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造を構築するため、以下のとおり事業領域の拡大を推進してまいります。

・セールスプロモーション事業における事業提携の検討

創業以来培ってきたＢtoＣ営業、訪問営業のノウハウを活かし、既存の営業代行以外に今後はメーカー等との事業提携も検討してまいります。

・メディア事業における他業種への進出

メディア事業では、ゲーム、不動産、マッチング、ライフライン、人材に加えて、当連結会計年度において新たにWeb3、インフルエンサー等の業種に事業を展開してまいりました。今後も事業領域を拡大するため、他業種のメディアに積極的に展開してまいります。

・積極的なＭ＆Ａの実施

今までは、主にメディアサイトを中心にＭ＆Ａを実施してまいりましたが、それに加え、今後は事業領域を拡大すべく、顧客基盤や独自サービスを持つ事業会社等も視野に入れ、積極的なM&Aの実施を行ってまいります。

⑧ 役職員へのコンプライアンス教育の徹底

当社グループでは、過去に当社従業員による不正行為、不祥事が発生し、当社グループの信用が損なわれることとなりました。そのようなことから、当社グループは、法令遵守（コンプライアンス）の観点より留意すべき事項の全社的な周知徹底・啓蒙活動に加えて、代表取締役を含む取締役が従業員に対し月１回のコンプライアンス研修を実施し、一層のコンプライアンスに対する意識徹底に努めるとともに、業務フロー及び業務管理体制の見直し（従業員の業務相互監視、業務フローの管理システムによる定期的確認や請求書類のダブルチェック等の相互牽制・統制が機能する体制の構築を含みます。）を行うなど、再発防止及び業務改善に鋭意取り組んでおります。