オープングループ
【東証プライム:6572】「サービス業」
へ投稿
企業概要
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「ヒトの進化を共創する」をミッションとして掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。
当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会(2060年に国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者になる)への対処、及び経済産業省「第4次産業革命への対応の方向性」で示されているとおり「仕事・働き方」が大きく変化を遂げる環境において、RPA、AI等のオートメーション技術の社会実装を推進するオートメーション・カンパニーグループとして、RPA、AI等の高度かつ有用な技術を社会に開放する新規事業創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。
(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等
当社グループは、人工知能やロボットがもたらす第4次産業革命によりホワイトカラーの仕事内容が変化する中、顧客企業に対してRPA、AI等のサービスを提供する事業と、RPA、AI等の技術を活用した事業を行うことによって、グループ各事業のさらなる成長と収益力の強化を図り、企業価値の向上に取り組んで参ります。当社グループが企業価値を計る指標として、売上高及び営業利益を重視しており、中長期的に当該指標の最大化に向けた取り組みを進めて参ります。2026年2月期においては、売上高8,500百万円、営業利益960百万円を目標として各事業を推進して参ります。
人口減少や地域格差など、様々な社会課題に対して、高度技術の社会実装による課題解決を目指し、RPA、AI等の高度かつ有用な技術の普及を加速する製品の開発、事業開発を進め、事業基盤を強化し、持続的な成長を維持するべく取り組んで参ります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため、2026年2月期においては売上高及び営業利益を客観的な指標とし、各セグメント別には財務情報及び非財務情報の重要な指標を設定し、経営上の目標達成に向けて取り組んでおります。
① インテリジェントオートメーション事業
ブームから幻滅期を経て普及期に入ったRPA市場は、中堅中小企業におけるRPAツールの低い導入率、労働人口の減少を背景とした省人化・生産性向上への取り組み、DX等を背景に、市場は引き続き成長していく見通しです。中堅中小企業をメインターゲットに「BizRobo!」、「AUTORO」のユーザー数の拡大、適用業務領域の拡大による追加ライセンス導入、アップセルにより、収益基盤であるストック収入の拡大を図って参ります。
「RoboRobo」においては、既にローンチしているコンプライアンス、リクルーティング、ペイロール関連のプロダクトで無料ユーザーの拡大、有料ユーザーへの転換を進め、事業の拡大を図る方針です。また、引き続き新しい分野のサービス開発も進めて参ります。
インテリジェントオートメーション事業においては、ユーザー数、BizRobo!ライセンス、「RoboRobo」のストック収入及びセグメント利益率を重要な指標として位置づけております。
② アドオートメーション事業
オートメーション化による競争優位性を武器に、3,000億円超の国内アフィリエイト広告市場において取扱高、取扱シェアの拡大を図っていく方針であります。これまで、人材分野を中心に取扱シェアの拡大を進めるとともに、未参入分野への新規参入により取扱高を拡大して参りました。今後も取扱高、取扱シェアの拡大を図る方針であります。アドオートメーション事業においては、売上高及びセグメント利益率を重要な指標として位置付けております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 事業基盤の強化
当社グループの中核技術であるRPA、AIは、市場の拡大に伴い日進月歩の進化を遂げている技術であります。当社グループが持続的な成長を維持していくためには、常に最先端のRPA、AI等のオートメーション技術を発掘、開発し、技術基盤を確固たるものにし続けていく必要があります。RPA、AI等のオートメーション技術を活用したビジネス領域の拡大のために、最先端の技術、事業に対してライセンス調達、資本業務提携等の戦略投資を積極的に行い、常に最先端のオートメーション技術を活用した新規事業開発・サービス開発と提供を行い、事業展開を推進し、事業基盤の構築に努めて参ります。
② オートメーション技術を活用した新規事業創造
持続可能な成長性を維持し企業価値を向上させるためには、新規事業創造といったビジネス変革に対する取組みも重要であると認識しております。これまでの事業で培ったオートメーション技術を活用したサービス、事業の開発及び運用能力を最大限に活用し、新規事業創造を推進して参ります。
③ 人材の強化
当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、人材の獲得及び育成が重要であると考えております。当社グループのミッション、ビジョン、バリュー、スピリットに共鳴する人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化して参ります。
④ 社内管理体制の強化
当社グループが、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底を図っていく所存であります。
⑤ M&AとPMIの強化
当社グループは、既存サービスの強化、新たな事業領域への展開等を目的としてM&Aを推進しております。M&Aを検討する際には、既存事業とのシナジー、戦略との整合性、財務・税務・法務・ビジネス上のリスクの有無に留意し、業績や財務状況からみたリスク許容度を勘案しながら、企業価値向上に資するM&Aを推進してまいります。また、M&A完了後は適切なPMI(Post Merger Integration)を実施することで、持続的な成長に努めて参ります。
- 検索
- 業種別業績ランキング