文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社は、1952年の創業以来、廃棄物問題に深く関わる中で、大量の廃棄物を生み出す経済・社会の構造を見直し、「持続可能な循環型社会」の実現こそ重要であると深く認識するに至りました。

　これまで、当社は廃棄物処理のエキスパートとして、常に時代のニーズに応え、確かな技術でお客様からの信頼・信用を得ることに、誠心誠意努力してまいりました。

　これからも社会・お客様のニーズに応え、最上級の満足を頂けますよう、「安心・安全」をキーワードに、信頼され信用される企業であり続けるよう、全社一丸となって邁進してまいります。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として経常利益率20%以上、ROE15%以上を目指しております。

（3）経営環境

　ロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスクが長期化し、インフレ圧力の上昇はみられるものの、コロナ禍における行動制限の緩和やワクチン接種の普及等により新型コロナウイルス感染症の抑制を背景に産業廃棄物の受託量も回復してまいりました。

　他方、昨今の自然災害は、人命や地域社会に大きな被害をもたらすとともに、大量の災害廃棄物を発生させております。この災害廃棄物を迅速かつ安全に処理するためには、社会インフラとしての最終処分場が必要不可欠となっております。このように、廃棄物処理業の社会的役割が一層重要になる状況において、当社グループは、社会やお客様のあらゆるニーズに応えるため収集運搬から中間処理、そして最終処分までの一貫処理体制の充実により、市場競争力の向上並びにお客様に対しては、これまで以上に「安心・安全」な質の高いサービスを提供してまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、2022年６月に公表しましたミダックグループ10年ビジョン「Challenge 80th」の実現に向けて、一貫処理体制の維持、最終処分場及び中間処理施設への投資等、長期的な目線で成長投資を進めてまいります。

　一方で、新型コロナウイルス感染症における感染症法上の分類移行を受け、ウィズコロナによる経済活動の回復への期待は高まっているものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢や欧米で高まりつつある金融不安の影響によって、世界経済は依然として不安定な状況が続くものと予測されます。

　このような状況のもと、当社グループは引き続き収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とし、事業基盤の拡充並びに競争力強化に向けた諸施策を推進してまいります。

①コンプライアンス体制の強化

　環境関連事業である廃棄物処理業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした非常に厳しい法的規制を受けており、環境関連法規制の遵守を経営上、最も重要な課題と位置付けております。よって、役職員全員の法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策の実施を図り、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。

②新規廃棄物処理施設の拠点展開とＭ＆Ａの推進

　事業地域を拡大し、成長を続けるためには需要が見込める有望地域への新規廃棄物処理施設の展開が不可欠となります。太平洋ベルト近辺に焼却施設及び最終処分場の設置候補地を複数選定し、同時並行的に計画を推進することで、早期に設置許可を取得し、事業の更なる拡大を目指す方針であります。特に、廃棄物排出量が最も多い関東方面への展開に注力し、新規廃棄物処理施設の設置候補地を選定してまいります。

　関東方面への進出の第一歩として、2021年11月に埼玉県熊谷市の新規焼却施設用の土地を取得しました。また、東日本エリアにおいて、2ヶ所の管理型最終処分場（各150万㎥～200万㎥超）を計画しており、現在環境調査を実施している段階にあります。現時点において稼働開始の時期は未定でありますが、今後、行政との調整等を行っていく予定であります。

　今後におきましても、新規廃棄物処理施設の展開にあたっては、自社での対応だけに限定せず、Ｍ＆Ａなど柔軟かつスピーディーに対応していく方針であります。

③グループ内連携の強化

　当社は、グループ経営戦略の立案機能の強化及び、再編が進む廃棄物処理業界において、M＆Aを推進する機動的な組織体制を構築するため、2022年4月より持株会社体制へ移行いたしました。今後はグループ間の連携・情報の共有を強化し、より高度な廃棄物処理を追求してまいります。

④ＥＳＧ経営の強化

　国内外における脱炭素化やSDGsの推進が加速する中、上場企業としてESG（環境(E:Environment)、社会(S: Social)、ガバナンス(G: Governance)）を意識した経営が求められています。当社は、健全かつ公平で透明性の高い経営と環境に配慮した廃棄物処理を追求することで、地域社会をはじめとするステークホルダーとの関係構築と地域に根差した環境インフラの提供を通じて、中長期の当社グループの企業価値の向上と社会の持続的な成長を目指すことを目標・方針とし、経営資源の良質化に向けた社内体制の整備に取り組んでまいります。