（１）経営の基本方針

　当グループは、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」を企業理念として、顧客に対し、より高い価値をもたらす競争力のある製品・サービスを提供することで、一層の発展を遂げることをめざしています。当グループでは、グループ内の多様な経営資源を最大限に活用するとともに、事業の見直しや再編を図ることで、競争力を強化し、グローバル市場での成長を実現し、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることにより、株主価値の向上を図っていくことを基本方針としています。

（２）経営環境及び対処すべき課題

①当グループの経営環境及び対処すべき課題

　現在の世界は、将来の予測が立てにくい時代です。気候変動や資源不足、高齢化による人口構造の変化、都市化の問題など様々な変化が生じており、さらに、ウクライナ情勢や世界的なインフレの加速などにより、世界各国の経済が深刻な悪影響を受けています。一方で、複雑化する社会課題を解決するためのイノベーションが世界中で起きています。

　かかる経営環境において、当グループは、2022年４月に策定した「2024中期経営計画」の下、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現して人々の幸せを支えることをめざしています。「デジタル」「グリーン」「イノベーション」の３つを成長の柱とし、グループ一体となったOne Hitachiでのグローバルな成長により、めざす社会を実現すべく、以下の施策に注力しています。

　i) Lumadaの価値協創サイクルの強化と展開

　お客さまの経営課題を理解した上で、その解決方法を設計・実装し、運用・保守するとともに次の課題解決に取り組むという、Lumadaにおけるお客さまとの価値協創サイクルを強化しています。DX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）需要の高まりも追い風に、エネルギーや交通、産業など、当グループのあらゆる事業と連携して、Lumadaソリューションを展開していきます。

　ii) 環境課題解決のイノベーターをめざして

　当グループは、ステークホルダーとの協創による社会イノベーション事業を通じて、環境課題の解決と人々の生活の質の向上の両立に取り組んでいます。

　特に脱炭素化に向けた取り組みを加速しており、環境長期目標「日立環境イノベーション2050」では、2030年度までに日立の事業所での、2050年度までにバリューチェーン全体でのカーボンニュートラルを目標としています。この実現に向けて、日立におけるCO2排出量削減は目標を上回るペースで進捗しており、エネルギー消費量の削減や再生可能エネルギーの活用等によって削減をさらに推進するとともに、環境に配慮した効率的な製品によるソリューションを提供してお客さまのCO2排出量削減を支援していきます。

iii） 成長に向けたイノベーションの創生

　当グループは、グローバルな事業成長へ向けてイノベーション創生を推進しており、先端研究を含めた研究開発投資に加え、スタートアップ企業との協業のためのコーポレートベンチャリング投資も拡大を図っています。社会やお客さまの課題を探索し、その課題解決に向けたイノベーションを創生していくことで、次世代まで続く持続的な成長を実現していきます。

　これらにより、資源価格高騰や世界的なインフレ継続など不安定な経営環境でも安定してキャッシュを創出できるよう、事業の成長を図るとともに、拠点統廃合等の合理化推進によるコスト構造改革にも取り組んでいきます。キャッシュ創出力を高める一方で、成長に必要な投資は、厳選して迅速に実行するとともに、株主還元も安定的に実施していきます。

②注力分野における経営環境及び対処すべき課題

　注力分野であるデジタルシステム＆サービス、グリーンエナジー＆モビリティ及びコネクティブインダストリーズの３セクターにおける経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりです。

デジタルシステム＆サービス

　不確実な社会・経済情勢において複雑化する経営課題に対して、AI、IoT等のデジタル技術やサービスの活用が求められるとともに、深刻な社会課題を背景に環境問題やSDGsへの取り組みが加速しています。そのような中、デジタル技術で企業経営や社会の変革を図るDXはグローバルで市場の拡大が続いています。

　デジタルシステム＆サービスセクターでは、そのようなグローバルDX市場において、2021年７月に買収を完了したGlobalLogic社のデザインやデジタルエンジニアリング力を活用し、日立のOT×IT×プロダクトを組み合わせて価値を創造し、お客さまや社会の課題解決を加速するとともに、日立グループ他セクターのLumada事業成長を牽引していきます。具体的には、お客さまとの協創の深化による継続的な価値提供、高付加価値なソリューションの横展開、お客さまやパートナーとのエコシステム構築による新市場創生などにより、Lumadaのスケールを加速させます。

　デジタルシステム＆サービスセクターは、これらの取り組みを支えるデジタル人財の育成・拡充など経営基盤の強化にも取り組みながら、社会や国内外のお客さまの課題解決パートナーとして継続的に価値を提供し、Lumada事業のサステナブルな成長を実現します。

グリーンエナジー＆モビリティ

　気候変動や地政学リスクの高まりを背景に、エネルギー転換が急速に進展し、市場が拡大しています。具体的には、バスや鉄道などのモビリティの電動化や、電源構成の多様化・分散化によるマイクログリッドの拡大に加え、従来の社会インフラ事業のサービス化や脱炭素社会実現に向けたGXなどにより、新たな事業機会が世界各地で生まれています。

　グリーンエナジー＆モビリティセクターでは、グローバルトップレベルの製品群とインテグレーション力でサステナブルな社会インフラの実現に貢献し、地球環境に優しいグリーンなエネルギーとモビリティで世界中の人々の生活の質の向上に貢献していきます。具体的には、パワーグリッド、再生可能エネルギーシステム、原子力発電システム、鉄道システムなどにおいて、「OT×IT×プロダクト」の強みを生かした製品やサービス、ソリューションを提供していきます。エネルギー分野では、日立エナジー社の持つパワーグリッド技術とLumadaを活用したデジタル技術との融合を通じた新たなソリューションの提供やクリーンエネルギー事業の推進により、脱炭素社会の実現に貢献するサービス・ソリューションの提供を拡大していきます。鉄道システム分野では、交通ネットワークをデジタルでつなぎ、データを活用した鉄道運行サービス等の展開を加速させていきます。

　これらの取り組みを通じ、グリーンエナジー＆モビリティセクターは、2024中期経営計画の３つの成長の柱であるグリーン価値の創出の中核をなす事業として、脱炭素化やエネルギーの安定供給、安全・安心・快適な鉄道システムの提供など、ウェルビーイングの実現に貢献していきます。また、日立エナジー社や、買収を予定しているタレス社の鉄道信号関連事業がグローバルに有するインストールベースを活用し、高収益事業への転換を加速させていきます。

コネクティブインダストリーズ

　地政学リスクの高まりや気候変動による自然災害の増加など社会環境の不確実性が急増していることに加え、デジタル技術の急速な進展に伴い、人々の生活様式や企業活動は大きく変容し、新たなDX・GXへのニーズがこれまで以上に高まっています。こうした中、組織や企業間、さらには分野を越えたトータルな「際」の課題解決が求められています。

　コネクティブインダストリーズセクターでは、昇降機、家電、計測・分析装置、医療機器、産業機器などの競争力の高いプロダクトを集結させ、それらをデジタルでつなぎ、ソリューションとして提供し、サステナブルな価値を創出していきます。

　具体的には、お客さまの事業構想・課題分析により目的や施策を具現化するためのフロント・エンジニアリング力を強化していくとともに、Lumadaを活用し、リアル空間とサイバー空間をデジタルでつなぐことで、経営から現場、サプライチェーン、異業種の間に存在する「際」の課題を解決し、全体最適化を実現するトータルシームレスソリューションを、産業分野からアーバン分野、ヘルスケア分野、さらにグリーン領域へ進化・拡大しています。また、コネクテッドプロダクトが創出するデータを活用したアフターサービスや、お客さまの新たな課題解決ニーズの深耕により、継続的・循環的に価値を提供するリカーリングビジネスを強化します。

　さらに、グローバル成長に向けて、特に注力地域である北米では、2022年に、MES（製造実行システム）・SCADA（監視制御システム）などのOT領域に強みを持つFlexware Innovation, Inc.とプロダクト領域のマーキングシステムを手掛けるTelesis Technologies Inc.を買収しました。これらの事業に加え、JR AutomationによるロボティクスSI、Hitachi Global Air Power（Sullairより社名変更）による空気圧縮機、半導体製造・計測装置、粒子線治療システムなどとデジタルの融合を強化することで、北米でのトータルシームレスソリューションの展開を加速していきます。

　コネクティブインダストリーズセクターでは、「つないでいく。データを、価値を、産業を、そして社会を。」をパーパスとして定め、お客さまとの協創を通じて「サステナブル バリュークリエーター」をめざしていきます。

（３）中期経営計画における経営指標

　2024中期経営計画においては、以下の指標を経営上の業績目標としています。

　なお、上場子会社の非連結化や今後予定している日立Astemo㈱の非連結化に伴い、コア・フリーキャッシュ・フロー（３年累計）を1.4兆円から1.2兆円に変更しました。

（注）１．CAGR(Compound Average Growth Rate)は、年平均成長率です。

２．上場子会社を除いて算出しています。

３．Adjusted EBITAは、調整後営業利益に、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算して算出した指標です。Adjusted EBITA率は、Adjusted EBITAを売上収益の額で除して算出した指標です。

４．EPS(Earnings Per Share)は、一株当たり当期利益です。

５．2021年度の当期利益については、一過性の影響を除いて算出しています。

６．コア・フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから、M&Aや資産売却他に係るキャッシュ・フローを除いた経常的なキャッシュ・フローです。

７．ROIC（Return on invested capital）は、「ROIC＝（税引後の調整後営業利益＋持分法損益）÷投下資本×100」により算出しています。なお、「税引後の調整後営業利益＝調整後営業利益×（１－税金負担率）」、「投下資本＝有利子負債＋資本の部合計」です。

　また、上記の経営目標の他、お客さまや社会への価値提供と人的資本の充実に向け、以下の項目を中期経営計画の重点項目として取り組んでいきます。