当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等

　当社グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、環境に対する社会的な関心が高まる以前から、長年にわたり様々な環境問題に目を向け、環境保全のエキスパートとしてノウハウを蓄積し続けてまいりました。

2025年に創業80周年を迎えるにあたり、当社グループは、株主の皆様、お客様、従業員、お取引先、環境、社会等の様々なステークホルダーとの関わりを見つめ直し、当社グループのさらなる成長につなげるため、新たにパーパス (存在意義)「心地よい環境を、未来へつなぐ。」を制定し、経営理念に始まる理念体系を再構成いたしました。同時に、社名である「荏原実業」と、当社が提供する「トータル環境ソリューション (Total Environmental Solutions)」の頭文字を組み合わせたコーポレートブランド「Ebatens (エバテンス)」を制作し、パーパスと併せて2024年10月に公表いたしました。当社は今後、この新たな理念体系とコーポレートブランドのもとに、経営理念の実現に注力してまいります。

　当社の目指す姿として、人々の健康、快適かつ安心安全な暮らし、自然との共存を実現する「トータル環境ソリューションカンパニー」への進化を長期ビジョンとして定め、2030年に目指す事業規模として「売上高600億円、営業利益80億円」を掲げております。この長期ビジョン実現に向けた第一ステージが2024年までの中期経営計画「EJ2024」であり、第二のステージとして2025年から2027年までの３か年中期経営計画「EJ2027」を策定しております。

① 長期ビジョン概略

a. 2030年に目指す姿

　人々の健康、快適かつ安心安全な暮らし、自然との共存を実現する

「トータル環境ソリューションカンパニー」への進化

b. 2030年に目指す事業規模

・ 売上高600億円

・ 営業利益80億円

・ 営業利益率13.0％

・ ROE15.0％以上

② 中期経営計画「EJ2027」の概要

a. 中期経営計画「EJ2027」に向けた課題 (前提条件の整理)

　前中期経営計画「EJ2024」を振り返ったうえで、2025年から2027年までの３か年中期経営計画「EJ2027」に向けた課題を次のとおり整理いたしました。

b. 中期経営計画「EJ2027」基本方針

・ 既存事業の強化

・ 新領域の探索

・ 経営基盤の充実

c. 中期経営計画「EJ2027」期間内で目指す経営指標

・ 営業利益率12.2％

・ ROE15.0％以上

・ 研究開発投資25億円以上 (中期経営計画「EJ2027」期間内累計)

・ 設備投資・成長戦略投資30億円以上 (中期経営計画「EJ2027」期間内累計)

d. 実績と計画

(単位：百万円)

(2) 経営環境

　当社を取り巻く市場環境は、公共分野では、老朽化した水インフラ設備の更新・整備需要や、国土強靭化基本計画に基づく防災・減災需要が引き続き堅調に推移しております。

　また、民間分野でも、国内の工場新設や設備更新に伴う需要が堅調に推移しております。資機材価格の上昇は、販売価格への転嫁が進み、影響が緩和してきております。一方、感染症対策の簡素化に伴い医療分野の需要は減少しております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2025年から2027年までの３か年中期経営計画「EJ2027」では、「既存事業の強化」「新領域の探索」「経営基盤の充実」の３つの基本方針のもと、当社グループの持続的な事業成長を実現するための施策を定義し、2027年12月期の事業計画として「売上高450億円、営業利益55億円」を掲げております。

「EJ2027」の事業計画を達成するための戦略は次のとおりであります。

① 成長戦略

・ 事業ポートフォリオ分析に基づく、各事業の状況に沿った個別の市場戦略の策定・実行

・ 新たな市場への進出及び官民連携をはじめとする市場の変化への対応

・ 既存市場に向けた新たなソリューションの開発、市場展開

・ 環境分野における新たな事業領域／ビジネスモデルの創出

・ 各戦略を推進する前提となる、外部との「協業」創出に向けた環境づくり

② サステナビリティ戦略

・ 採用の強化、人材の動的な活用、ダイバーシティの確保による、経営戦略の実現を支える人材ポートフォリオの形成

・ 人材育成、働き方の見直し、健康経営の推進による、変化を成長に変える組織づくり

・ ガバナンス体制の継続的な改善

・ 温室効果ガス排出量削減による、事業における環境負荷低減の推進

③ 財務戦略

・ トータル環境ソリューションカンパニーの実現に向けた成長投資の実施

・ 配当性向35％を目安に、安定的かつ継続的な配当を実施

・ 機動的な自己株式の取得は引き続き検討

・ 積極的な成長投資と株主還元により、ROE15.0％以上を目指す