当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

（１）開発力の強化

　近年の競争が激しい国内外の市場環境に対応するためには、より迅速且つ高度な製品開発が求められております。この課題に対処するため、当社では、基礎研究及びコア技術開発の環境が整備された技術センターの活用により、高度な研究開発を推進してまいります。さらに継続して産官学連携共同研究等を推進し「オンリーワン製品」の開発をすすめてまいります。

　また、市場要求と顧客ニーズを的確に捉えたタイムリーな製品開発を行うため、重要度の高い製品開発については、プロジェクト体制を構築し、品質レベルを維持しながら、より一層の開発スピードアップを推進してまいります。

（２）ソリューションビジネスの再定義

　製品開発力の強化とともに刻々と変化する顧客ニーズを的確に捉え、迅速に対応するために、営業とメンテナンスで個々に保有していた顧客情報を統合し、これまでも様々なソリューションを提供してまいりましたが、社内に存在する技術やサービスをまだ完全には活かしきれてはいないものと認識しております。更なる課題解決提案に向け、社内情報を整理すると共に、よりお客様の「かゆいところに手が届く」よう製品・サービスの方向性を明確化し、ＣＳ向上に繋げてまいります。これらソリューションビジネスを、より一層強化・推進することにより、競合との差別化を図り、「ソリューションカンパニー」として世界全市場の顧客から信頼を勝ち取ってまいります。

（３）海外事業の拡大

　国内産業構造の海外移転の流れが今後も続いていくなかで、より一層の海外需要掘り起こし、受注拡大が必要であると考えております。この課題に対処するため、当社の海外販売網を活用し、顧客ニーズに的確に応えられる体制の強化を図るとともに、海外への製品供給を円滑に行うため海外調達及び生産を推進し、全体的な海外事業の拡大を図ってまいります。更に、当社グループの持続的発展のためには、グループ全体としてのシナジー創出が求められております。海外子会社の利点を最大限活用し、更なるＣＳ向上に繋げてまいります。

（４）強化市場への優先的な経営資源の投入

　事業の継続的な成長のために強化市場への優先的な経営資源の投入は不可欠であると考えております。当社グループでは、これまで水処理市場、医療機器市場、新エネルギー市場を強化市場と位置付けておりましたが、翌連結会計年度（第69期）からは半導体・液晶市場も新たに強化市場に加え、優先的に経営資源を投入してまいります。また、強化市場については、市場環境・経済環境の変化や当社グループの状況なども踏まえ総合的に判断したうえで、適宜見直しを図ってまいります。

（５）「イワキグループ10年ビジョン」定量目標の達成

　2015年に策定いたしました「イワキグループ10年ビジョン（以下、10年ビジョン）」は第３期である収穫期（2023年３月期～2025年３月期）に入りました。10年ビジョン定量目標である「2025年３月期連結売上高400億円、営業利益率10％」達成に向け、従前より取り組んでまいりましたＣＳ向上を更に加速させると同時に、生産体制の再構築や不具合の撲滅等の各種施策を実施してまいります。

（６）サステナビリティの観点を踏まえた次期長期ビジョンの策定

　「イワキグループ10年ビジョン」に次ぐ、新たな長期ビジョン策定に向けプロジェクトを発足し、当連結会計年度より検討を開始しております。社会課題の解決による持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上を両立させることの重要性が高まっている中、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進すべく、次期長期ビジョンの検討を進めてまいります。

「常に最前線で産業を支え、社会の発展と人々の幸福に寄与する」という当社の経営理念を実現し、価値ある製品と価値あるサービスを提供する「ソリューションカンパニー」として、世界全市場の顧客から信頼を勝ち取るため、「ありたい姿」「経営姿勢」「行動姿勢」の行動指針を定めて取り組んでおります。

　また、当社グループでは「ポンプという製品をお客様に提供しているのではなく、ポンプという製品を用いて『薬液を移送する』という機能を提供している」という共通認識の下、すべての従業員がお客様との接点であると考え、従業員一人ひとりの能力や意識を高めることに努め、「顧客対応能力の向上」、「企業品質の向上」、「安定的な収益体制の構築」、「コンプライアンス経営の推進」及び、「10年ビジョンの具現化」の五つの基本方針を基に、持続的な業績の向上を目指してまいります。

　加えて、「イワキグループ10年ビジョン」の定量目標であります「2025年３月期連結売上高400億円、営業利益率10％」の達成に向け、売上高前年比増加、営業利益率の改善を重要な指標と位置付けております。

　当連結会計年度における「売上高」は37,730百万円、前年比5,290百万円増加（前年比16.3％増）、「営業利益率」は、6.5％（前年比0.1ポイント悪化）となりました。主には、半導体・液晶市場向けの売上や、米国水処理市場向けが好調に推移、また新規連結子会社の連結効果もあった結果、売上高は増収となりましたが、製造経費では物流関連費用や賞与、販売費及び一般管理費では旅費交通費や賞与、のれん償却費等が増加した結果、営業利益額は微増、営業利益率は若干の悪化となりました。

　翌連結会計年度（2024年３月期）の連結業績予想については、部品調達難や原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化による地政学リスク、為替変動等、先行き不透明な状況が続くと見込まれますが、新規連結子会社の業績寄与や米国水処理市場向けが引き続き好調に推移していることから、「売上高」は44,181百万円、前年比6,450百万円増加（前年比17.1％増）、利益面では、増収効果や新規連結子会社の業績寄与により、「営業利益率」は、8.9％（前年比2.4ポイント良化）と予想しております。

　これらの指標は引続き、増加または改善されるように取り組んでまいります。また、株主還元の目標として配当性向30％超を重要な指標としており、当連結会計年度における配当性向は30.4％であります。