主要なリスク

詳細

発生

可能性

影響度

対応策

原材料高騰リスク

当社グループのバルブ生産に必要な銅、ステンレス、アルミ、鉄等の各種金属素材等における国内又は国際市況の急騰リスクが存在する。

また生産に必要な数量の確保が困難となる場合も想定される。

更に、原材料高騰の製品価格への転嫁の

遅れ、又は困難等も想定される。

大

大

・新規サプライヤーの開拓　

　による安定供給元の確保

・生産性改善等の取り組み

　を推進

・設計見直しによる原材料

　使用量の低減

カントリーリスク①

（製品部品等調達

リスク）

当社グループにおけるバルブ製品部品等の主要な海外生産拠点はマレーシア及び中国である。

当該国の経済、政治、法律・税制、規制、災害等により、材料等の供給ストップや遅延のリスクが存在する。

中

大

・日本において代替的に調

　達

・各製造拠点の保有在庫を

　活用

カントリーリスク②

（販売リスク）

当社グループの主要な販売地域はアジア地域である。

当該地域の経済、政治、法律・税制、規制、災害等の情勢により、販売等に影響を及ぼすリスクが存在する。

具体的には、各国の政治的施策、為替政策、大規模な自然災害、新型コロナウイルスに代表されるような感染症の拡大等による当社顧客の操業停止に伴う販売活動の停滞を想定している。

中

大

・販売代理店との連絡を密

　にして現地情報の収集を

　図り適宜適切に対応

需要先に関する

リスク

当社グループの製品の多くは受注生産であり、主要需要先は造船業界及び建設業界、電力業界をはじめとするプラント業界である。

そのため、これらの主要需要先の動向及び経済情勢の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

中

大

・販売先の分散化

・新規需要分野の開拓

・新規取引先の開拓

主要なリスク

詳細

発生

可能性

影響度

対応策

価格競争リスク

当社グループは、顧客の細やかな要望に応えるべくカスタマイズ品に注力し、業容拡大を図っているが、少なからず競合他社が存在する。今後更に競合他社が増加し価格引き下げ圧力が強まれば価格競争に陥る可能性がある。

中

大

・研究開発等を推進するこ

　とにより更なる付加価値

　を持つ製品の開発を目指

　す

・既存商品の設計や部材の

　見直し、さらには生産性

　の改善を進めることでコ

　ストダウンに取り組み価

　格競争力を向上

自然災害リスク

大地震等の大規模な自然災害発生時に、当社グループの有する資産の棄損、滅失等、また、物流網への被害により、当社グループの事業活動の停止や復旧遅延により業績に影響を及ぼす可能性がある。

具体的には、東南海沖を中心とした大規模な地震の発生とそれに伴う大津波、また巨大台風による大規模な水害が発生した場合には、製品の安定供給ができなくなる等の影響が考えられる。

小

大

・定期的に防災訓練を行い

　社員意識を向上

・BCP規程を整備し事業の早

　期復旧が出来る体制の構

　築

製品認証に関する

リスク

当社グループが事業を遂行する上で必要となる知的財産権につき、当該権利の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果特定の技術、商品、又はサービスを提供できなくなる可能性がある。これにより当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

特に当社グループの製品には、MAN Energy Solutionsより製品認証を取得し、製造販売している船舶排ガス用バルブがある。その製品認証は期間ごとに更新をしていく必要がある。同社が何らかの理由により認証更新しない場合には、当社グループの根幹となっている船舶排ガス用バルブが製造・販売できなくなる可能性がある。

小

大

・品質管理体制を充実させ

　認証に合致した製品の製

　造・販売を推進

・MAN Energy Solutionsと

　のコミュニケーションを

　密にし、連携を強化

製造物責任リスク

当社グループの製品には、製造物責任のリスクが内在していることから、リスクの顕在化に備えてPL保険に加入している。しかしながら、製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

小

大

・量産調達前の試作品評価

　や製造工程における各種

　検査の実施

・発見された不具合に対す

　る原因追究と改善の徹底　

　といった品質管理体制を

　構築し、品質強化への取

　り組みに注力

主要なリスク

詳細

発生

可能性

影響度

対応策

情報システムリスク

当社グループは、事業を展開する上で、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難等により、顧客及び取引先、当社グループ内の機密情報や個人情報の流出、破壊もしくは改ざん又は情報システムの停止等が引き起こされる可能性がある。このような事態が生じた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の費用の発生、又は業務の停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

小

大

・外部流出や破壊、改ざん等

　が無いように、グループ全

　体で管理体制を構築し、徹

　底した管理とITセキュリテ

　ィ、施設セキュリティの強

　化、従業員教育等の施策を

　実行

・情報マインドを高めるため

　の社員教育、情報の取り扱

　いに関するモニタリング、

　法規制強化への対応等情報

　セキュリティ強化の対策を

　実施

訴訟リスク

当社グループは、事業活動又は知的財産権について、重要な訴訟等が提訴されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。当社グループが仮に第三者から訴えられた場合、訴訟活動や和解交渉が必要となり、そのための費用が発生する他、これらの係争において当社グループの主張が認められなかった場合には、損害賠償の支払が必要になる等、市場を失うリスクが発生する恐れがある。

小

大

・複数の弁護士と顧問契約を

　結び、適切に法律対応出来

　る体制を構築

・諸契約の締結時には事前の

　リーガルチェックを徹底す

　ることで契約上のリスクを

　排除

為替リスク

為替相場の変動は、連結決算における連結子会社財務諸表の円貨換算額及び輸出入取引に係る為替換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合は、為替差損益の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

大

中

・為替リスク管理規程を整備

　し、常に為替相場を注視し

　ながら先物予約等の活用に

　より相場の急変に対応

大規模感染症に

関するリスク

当社グループの事業を行っている地域において、新たに新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が蔓延した場合には、これによる経済の停止や事業停止等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

小

中

・緊急事態等対応規程を定

　め、感染症を含む緊急事態

　対応について明記し、緊急

　対策本部を設置して指示命

　令系統を構築する体制を整

　備