当社グループは、「超精密とメカトロメーション」に直結する、オンリーワン製品・システムの開発に注力しております。当連結会計年度の技術開発の主なものは次のとおりであります。

　研究開発は、各セグメント毎で行われており、研究開発スタッフは30名で、これは総従業員の5.1％にあたります。

　当連結会計年度における研究開発費は、658百万円であり、各セグメントにおける研究開発の成果と研究開発費は次のとおりであります。

（搬送機械事業）

1966年の日本初・国内製「スタッカークレーン」の開発から56年、モデルチェンジを繰り返しつつ、商品改良を重ねてまいりました。お陰様で、永きに亘りご愛顧頂けるロングセラー商品となったものの、直近のフルモデルチェンジから10年が経過し、受注拡大に向けてはコンペチタとの差別化が急務となり、“軽負荷増速機能”を特徴とした「新型スタッカークレーン」を開発いたしました。この機能により、クレーンが搬送する積荷の重量に応じた速度の制御が可能となり、搬送能力の向上・部品点数の削減を実現しております。同商品は2022年10月より販売を開始しております。今後も製販一体で市場ニーズと真摯に向き合い、時世に即した商品開発に注力してまいります。

　当事業における当連結会計年度の研究開発費は141百万円であります。

（産業機械事業）

　昨今の異常気象におけるブラックアウト（大規模停電）の発生時に、発電所やガス供給ライン等の電動バルブについて、設備が大規模になりかつメンテナンス費用が大きいという課題がありました。そのような課題の打開策として、アクチュエータにバッテリーを搭載し、停電検知時には自動的にバルブの遮断・開放を可能にする緊急時バックアップシステムSBS（Seibu Backup System）を開発いたしました。従来方式では、システム全体の電源をバックアップしていたのに対し、対象とするバルブを重要なバルブに限定し、個別のバッテリー交換を可能とすることで、お客様のメンテナンス費用削減を実現しております。この度、国立研究開発法人様に「SBS」を納入し、高評価を得ることができました。この実績を足掛かりに、地熱発電所やバイオマス発電所及びガス会社などにも提案を行い、受注拡大を図ってまいります。

　当事業における当連結会計年度の研究開発費は185百万円であります。

（精密機械事業）

　新型ワイヤ放電加工機４機種において、従来のMMシリーズのピッチ加工精度を±１µmと更に高精度化し、新たに「UPシリーズ」としてリリースいたしました。また、構成部品については「HPシリーズ」との共通化を図り、生産性を向上させた事で、超精密でありながらコストパフォーマンスに優れたラインアップとなりました。この製品は、メンテナンス管理を加工機のCNC画面上で行うことができ、メンテナンス方法を動画で参照できる機能も搭載した事で、熟練の作業者でなくとも簡単に作業を行えるようになっています。また、IoTへの対応についても現在の稼働状況をメールだけでなく、SNSにも通知することが出来るよう改良し、更に、SNSを使って問い合わせをする事で、リアルタイムな画面キャプチャを取得することも可能です。今後もより高精度且つ、より使いやすい製品の開発に取り組んでまいります。

　当事業における当連結会計年度の研究開発費は332百万円であります。