当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、“環境保全”を経営の最重要課題の一つとして位置づけ「環境と調和する企業」を目指し、事業活動を通じて環境汚染の防止及び環境の改善活動を継続的に推進しております。

　これに組織的に取り組むため、認証取得したISO14001:2015（環境マネジメントシステム）に則り、取締役社長をトップとする環境マネジメントシステム推進組織を設けて組織体系を明確にするとともに、具体的な活動を推進する責任者として全体環境管理責任者を常勤取締役の中から選任する他、各階層における責任者を設け、その役割、責任及び権限を明確に定めております。

　また当社では、環境以外の幅広いサステナビリティに関する事項に取り組んでいくための組織として、サステナビリティ推進委員会を設置しております。同委員会は、社長を委員長とし、委員は全ての常勤取締役の他、経営企画、総務、人事、環境ISOの各責任者で構成しております。サステナビリティ推進委員会では、当社のサステナビリティ経営の推進に関して必要な事項を幅広く協議するとともに、必要に応じて、個別のテーマ等の検討及び研究等を行うための小委員会を設置して活動を進めていきます。

(2）戦略

　当社では、「人材こそが最大の財産」との考えのもと、社員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し、活力あふれる働き方を実現できる組織づくりを進め、当社の「モノづくり」に必要不可欠な人材の確保に取り組んでおります。

　当社では、OJT（On The Job Training）と階層別研修や目的別研修などを組み合わせて、社員の能力開発や技術力向上に取り組んでおります。技能伝承についても、OJTをベースに各種マニュアルの整備や人事評価制度等により促進を図るとともに、再雇用制度により技能伝承の円滑化も推進しております。また社員一人ひとりの学びへの支援も積極的に行うため、資格取得奨励制度等を整備しております。

　一方で社員が多様で柔軟な働き方を選択できるように、在宅勤務、フレックスタイム勤務、短時間勤務、ノー残業デー、育児・介護休暇等の各種制度の充実化も進めております。

　また人材の多様化が企業価値向上に繋がるものと考え、女性活躍の推進に取り組みつつ、中途採用を積極的に実施しており、スキル・経験等を総合的に判断して管理職（各人の適性等に応じて管理監督職又は専門職）への登用も行っております。

　「モノづくり」を営む当社においては、職場や作業現場における安全衛生の維持管理についても、経営の最重要課題の一つとして位置づけており、『笑顔で出社して、笑顔で帰る』との基本方針のもと、以下の安全目標及び衛生目標を定めております。

　・安全目標

　『労働災害・通勤災害ゼロ』

　・衛生目標

　『心と体の健康の維持』

　これらの目標のもと、安全で快適な職場環境づくりのため、労働安全衛生法に基づく安全衛生委員会を設置して全社的な安全・衛生に関する事項等を審議するほか、職場単位ごとに職場安全衛生会議を設けて各職場の実情に応じた実効性のある活動を行っております。また当社は診療所を常設しており、社員は、週に一度、産業医の診察を受診できるほか、常駐する看護師にも健康相談をできるようにしており、適宜、専門医への受診の必要性等を社員に説明して病気の早期発見、早期治療へと導くなど、社員の心身の健康の維持に取り組んでいます。

　この他、当社では、法令違反行為等に関する通報等の窓口とは別に各種のハラスメント専用の通報窓口を設置するとともに、ハラスメントが起きない職場づくりを目指して継続的に社内研修を実施しています。また労働組合とも健全な労使関係を深めるために定期的に意見交換を図る機会を設けております。

　これらの施策等を通じて多様で有能な社員を確保し、その社員の人事評価をその求められる様々な役割や成果に基づいて公正に行うことにより、社員がモチベーションを向上させ、それにより当社が成長していく、といった持続的な循環を実現してまいります。

(3）リスク管理

　当社は、環境に関わる課題等については、ISO14001:2015（環境マネジメントシステム）のもとリスク管理を行っております。

　『事業活動を通じて、社会から信頼される「環境と調和する企業」を目指します』との環境方針のもと、各部門において環境目標を掲げてこれに取り組むとともに、かかる環境目標については、毎年の定期見直しの他、状況等に応じて臨時見直しを実施し、適当かつ有効な活動であることを担保しております。

　また、環境以外の当社のサステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ推進委員会にて検討を行い、リスクの重要性等に応じて常務会等に報告することとしております。

(4）指標及び目標

　当社では、上記「(2)戦略」において記載した事項について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。