文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、様々な婚活サービスとライフデザインサービスを提供し、結婚カップルを生み出すことで、社会に貢献することを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、社会問題に歯止めをかけるべく、2025年2月12日開示の修正中期経営計画（2021年-2027年）において、従来の「登録会員数」と「成婚数」をそれぞれ「IBJ課金会員数」「成婚組数」と再定義いたしました。

　収益はもちろんのこと、事業価値を高めるために、より重要な経営指標は何かを議論し策定した計画となっており、経営目標として2027年度には、「成婚組数2万組」「結婚相談所数7千社」「IBJ課金会員数14万人」と定めております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、東証プライム上場の信用力に加え、ITとサービスを融合させた複合的なビジネスモデルを展開するとともに、成婚サポート力、お見合いシステム、圧倒的な会員基盤という同業他社にはない独自の強みをもっております。

　また、成婚者及び婚活会員に対して不動産・住宅ローン、保険などの周辺サービスを提供するライフデザイン事業を展開し、総合ライフデザインカンパニーとして、基盤強化及び領域拡大を図っております。

　当社グループは、このような強みや事業展開を背景に、工夫と創造や、変革と挑戦に取り組む姿勢を全社的に持ち、顧客満足度の高いサービスを提供し続けることで、収益性の高い事業を展開してまいります。

　さらに、少子高齢化問題、人口減少問題、地方問題など日本における複数の社会問題の解決に貢献していくことは当社グループの強みでありビジョンであります。成婚組数と結婚相談所数の増加は、これらの日本の社会問題解決に直接的に資するものだと考えており、特に注力してまいります。

　今後は、収益性のある高付加価値な事業展開と、社会問題に歯止めをかけるべく、課題に取り組んでまいります。

(4) 優先的に対処すべき課題

　当社グループは、上記の経営目標を達成していく上で、今後は次の課題に取り組んでまいります。

①　株式会社オーネットとの資本業務提携によるIBJ結婚相談所プラットフォームの事業価値の大幅向上

　重要指標として掲げる成婚組数を伸ばすためには、マッチング（引き合わせ）だけでなく、マッチング後の婚約や結婚までのアナログなサポート、最終的には相談所仲人が婚約までを見届けることが重要であると考えており、その担い手である仲人の増加のため、全国に加盟結婚相談所を拡大してまいります。

　また、2023年12月27日に株式会社オーネットと戦略的な資本業務提携契約を締結。オーネットがIBJプラットフォームに加盟し、IBJの付加価値はより向上し強固なものとなりました。当社グループは引き続き、重要指標の結婚相談所数増加に向けて積極的な営業活動を推進し、組織体制の強化や人材育成にも注力します。今後更なる事業拡大を図ると同時に、商品価値の向上に合わせて各商材の段階的な値上げを行い、収益性を高めてまいります。

②　パーティー事業の刷新とゲートウェイサービスとしての機能を再強化

　パーティー事業はアフターコロナにおける顧客のニーズ変容によって、マッチングアプリとのバッティングが発生し、パーティー参加者が一時的に減少いたしました。

　それに対し、2024年はパーティー形態の一新を行いプレミアムパーティーと呼ばれる、異性から高評価を受けた会員のみが参加できる特別な婚活パーティーの開催により参加者数と収益の増加を図りました。

　また、サービス名称を「PARTY☆PARTY」から「IBJ Matching」に変更し、IBJブランドを押し出すと同時に、対面の婚活パーティーとデジタルのマッチングアプリ双方の強みを生かしたサービスへの改革を進め、継続的な参加者数とパーティー開催本数の増加に努めてまいります。

　そして、婚活パーティーをメインの集客チャネルとした、直営店の入会数も連動し向上させ、中期経営計画に定める重要指標への寄与を目指します。

③　新たに「マッチングプラットフォーム」を構築

　台頭するマッチングアプリとの差別化を図るべく、結婚相談所プラットフォームを運営するIBJならではのノウハウやシステムを活かしたマッチングサービス向けの婚活プラットフォームを構築してまいります。これにより結婚相談所事業の見込み客となるマッチング会員基盤の拡大や地方自治体との連携を図ってまいります。中期的には海外のマッチングアプリ市場への参画も視野に入れ、飛躍的な成長を狙っております。

④　ライフデザイン分野のM＆A

　既存事業の成長投資に加え、2026年までに営業利益5～10億円規模のM＆A実施により、収益及び事業拡大を図ってまいります。M＆A対象としては、IBJの会員基盤及び加盟店基盤を活用できるウエディング、家事代行、教育、美容、地域創生など既存事業とのシナジーが高い事業を狙っております。