当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日時点において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、中長期的な外部環境の変化と当社グループのケイパビリティを踏まえ、「技術」「人」「顧客」「社会」の観点から、「『技術』と『人』のチカラでお客さまと価値を共創し、持続可能な社会の実現に貢献する。」という当社グループの存在意義を「テクノプロ・グループ・パーパス」として定めており、この「テクノプロ・グループ・パーパス」の実現を通じて、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させることを経営の基本方針としています。

「テクノプロ・グループ・パーパス」

『技術』と『人』のチカラで

　お客さまと価値を共創し、

　持続可能な社会の実現に貢献する。

「タグライン」

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、売上収益、営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の中長期的な成長を重視しています。また、当社グループの売上収益と営業利益の大半を占めるＲ＆Ｄアウトソーシング事業・施工管理アウトソーシング事業においては、売上収益の構成要素である、総在籍技術者数、稼働率、及び技術者一人当たり売上を重要なKPIとして管理しています。加えて、先行投資を伴う領域（M&A、技術者の採用・育成等）については、価値創造の観点から、資本コストを意識したROIC（投下資本利益率）指標を重視しています。

（３）外部環境

　現在の当社グループを取り巻く外部環境に関し、DX推進のための取組みはさまざまな産業で継続的に行われており、デジタル系技術者を中心とした需要は堅調である一方、中長期的には、技術者不足問題は解消されず、解雇規制が企業の正社員雇用に一定の抑制として働くことによる雇用法制に起因する国内企業における技術者外部依存は継続する見込みであり、特に、ローコード/ノーコード開発や生成AI等、常に進化を続けるデジタル技術を自社に取り込むための、IT技術者ニーズはさらに高まると考えています。

　総じて、日本を取り巻く中長期的トレンドとして、次のようなことが予想されます。

a.技術変化：デジタル技術・環境技術の開発加速と普及、開発の自動化

b.労働環境・市場の変化：構造的な技術者不足の継続や少子高齢化の進展、雇用の流動化と働き方の多様化

c.グローバル化：開発の海外移転や海外におけるデジタル技術の進展、グローバルな企業間競争の激化

　このトレンドは、当社グループを取り巻く中長期的な需要と供給に、下記の影響を及ぼすと考えられます。

＜需要面＞

　デジタル化ニーズの高まりを背景として、顧客の情報システム部門に加え、事業部門や現場でのデジタル化が浸透するとともに、全産業とIT産業の垣根が低下し、自前主義からの脱却（オープンイノベーションの浸透）が進みます。加えて、人材・役務の提供だけでなく、成果物、さらには課題の発見・解決策を求める顧客ニーズが高まります。

＜供給面＞

　構造的な技術者不足を背景に、求職者優位の技術者採用市場が継続し、優秀な技術者獲得競争が激化していきます。加えて、フリーランス、副業といった多様な雇用形態が徐々に浸透し、シニア・女性・外国籍といった技術者供給源の重要性が増します。また、クラウドやリモートワーク・ツールの浸透により、ニアショアやオフショアでのサービス提供の可能性が高まり、特に、海外の技術者をいかに有効活用できるかが、供給制約への対処の一つとなっていきます。

（４）会社の経営戦略

　上述の中長期的な外部環境を踏まえると、当社グループの経営戦略の焦点は、いかに魅力的な仕事を採り・創り、有能な技術者を惹きつけるか、にあります。

　そのためには、コア事業である国内技術者派遣業務で培った、大手顧客基盤とのリレーション、IT系技術者の規模、技術者育成システム、多様な技術・産業領域をカバーする技術者群、豊富なオーダーを背景とする採用力といった、従来のケイパビリティとコアコンピタンスだけでは不十分であり、「デジタル技術に対応した人材育成やリスキリング力」「国内の供給制約や雇用形態を超える技術者獲得力」「技術知見の組織的な蓄積と活用力」「顧客課題の発見や解決策提案と実行力」を新たに強化していく必要があります。

　当社グループは、これらケイパビリティの進化に立脚して、コア事業である技術者派遣業務を常に進化させ、コア事業の「質」をより重視した成長を図るとともに、「多角化」ではなく『進化』を軸とした事業変革を推進し、中長期的な需要と供給の変化、すなわち、デジタル化や（労働力としての役務提供だけでなく）技術的課題解決に対する需要の高まりと国内技術者不足・流動性の高まりを先んじてとらえた事業拡大とビジネスモデルの変容を目指しています。

　上記のとおり、市場環境や経営環境が変化している状況の中で、当社としては、事業モデルをより強固なものとするために、

(a) オペレーションの磨き込み

　営業・配属・デリバリー・育成のオペレーションやITシステムのより一層の進化による高単価-高稼働率-高成長及び高賃金の実現、並びに生産性の高いバックオフィスオペレーションの実現

(b) 高付加価値領域への進出加速

　上記(a)による輩出人材も活用した、より高次な顧客課題解決と技術者のキャリアストリーム構築の実現

(c) 規模拡大の追求

　外部環境を踏まえ、従前の技術者獲得ルートに加え、技術者派遣事業者の買収やオフショア・デリバリーの拡張による規模の経済の実現

　の３点に重点を置いた成長戦略を計画しております。これらの成長戦略の背景にあるのは、①技術者にとって魅力的な成長機会の提供や顧客提供価値の向上を実現するためのソリューション事業の拡大、②優秀な技術者の獲得や技術者の育成支援、オフショアの拡張を実施することによる供給制約の解消、③営業・配属・デリバリー・育成、バックオフィス業務のデジタル化・生産性向上のためのITデジタル化の推進、という当社の３つの経営課題です。

（５）対処すべき課題

　上記を背景に、対処すべき課題として、以下の内容に取り組んでまいります。これらは各事業セグメントに共通するものとなりますが、特に、②及び④についてはＲ＆Ｄアウトソーシング事業及び施工管理アウトソーシング事業、⑤についてはＲ＆Ｄアウトソーシング事業、施工管理アウトソーシング事業及び国内その他事業に、主として関連するものになります。

①  外部環境変化への対応

　当社グループの主要顧客である大手日系企業は、将来にわたる国際競争力を維持するため、積極的な研究開発投資を継続的に行っており、当社グループの持続的な成長の要因となっています。一方で、国内における技術者の供給逼迫や賃金上昇圧力は継続しており、当社グループにとっては、技術者採用費用増加、技術者育成費用増加、技術者賃金上昇、技術者退職リスクの増加、といったリスク要因が顕在化してきています。当社グループでは、引き続き、需要の高いデジタル技術領域を中心とした技術者育成への投資継続等、量から質への転換を図る一方で、最適な採用と育成ミックスの実現、採用効率・育成効率の向上を推進することで、短期・中長期での売上・利益双方の成長を目指してまいります。

②  契約単価の改善

（注）2021年６月期は㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションのみ、2022年６月期以降は国内子会社全てを対象とした売上高合算／Σ［月末稼働技術者数］により算定

　当社グループの技術者一人当たり売上は、既存技術者の契約単価上昇が、稼働日数や残業時間の減少、新卒技術社員を含めた低スキル技術者の採用といった低下要因を上回り、継続的に上昇しています。また、ソリューション事業の拡大や技術者育成が寄与し、2025年６月期には702千円/月まで技術者一人当たり売上を上昇させることができました。当社グループでは、中長期的技術者需給や同業他社の水準を勘案すると、技術者一人当たり売上は今後も改善の余地があると判断しています。引き続き、ソリューション事業の拡大や技術者に対する教育研修の充実等を通じて技術者の付加価値を高めていくことに加えて、戦略的シフトアップ（技術者を同一案件に長期間固定させず、技術者のスキル向上に応じた適正価格水準の案件への配属を進めること）を進め、契約単価の上昇に取り組んでいます。

③  高付加価値技術者の確保と育成

　人材の確保は当社グループの成長の礎であり、高付加価値技術者をいかに多く獲得し、あるいは在籍技術者のスキルをいかに高めていくかは、重要な経営課題の一つです。技術者採用市場は近年逼迫しており、知人紹介や人材紹介会社等の多様な採用チャネルを活用するとともに、外国籍技術者の採用も推進し、ソリューション事業拡大に向けた質を重視した採用強化に努めています。また、中長期的に需要が見込まれるデジタル技術を主体としたターゲット要素技術領域（AI/データサイエンス、クラウド、サイバーセキュリティ等）における技術者育成を、当社グループの教育研修基盤と戦略的アライアンスを活用しつつ進めることで、技術者の高付加価値化を図り、技術者人事制度の充実等を通じて、技術者のリテンションを推進してまいります。

④  IT技術の活用とプラットフォーム化

　技術者派遣業務においては、採用母集団の形成、スクリーニングと採用、配属（マッチング）、リテンション、研修、育成・要員計画といったコアプロセスが存在し、IT技術の進展により、各プロセスにおける技術者情報を可視化し、一気通貫で活用する仕組みを推進しています。技術者情報の収集・蓄積・分析をデータサイエンスやAIも活用しつつ充実させることで、採用効率の向上、効果的な人材育成、AIマッチングによる適正な技術者配属（契約単価向上）等、コアプロセスを強化するための効果的な打ち手を導入いたします。また、中長期的には、これらの仕組みやデータ分析で得られる知見の技術者育成事業への活用を図ります。

⑤  業務プロセスの向上

　当社グループの本社及び事業所の事務業務は、プロセス・ルール・帳票の標準化を進めることにより、まだ生産性を向上できる余地があります。営業・人事・会計といった当社基幹システムの抜本的な見直しを進め、ワンシステム化・IT共通基盤の強化を目指しています。情報システムへの投資による基幹システムのバージョンアップとともに、内部統制を具備した事務の標準化・効率化を推進し、事務機能の強化を図ることで、事業の拡大・進化に伴うオペレーティングレバレッジの向上を実現いたします。

⑥  コア事業進化のための投資推進

　ソリューション事業を加速するうえでは、人材獲得・育成、IT投資、M&A投資等の先行投資が必須となります。コア事業である国内技術者派遣業務で培った資産・ケイパビリティを活かし、これら先行投資によりコア事業を進化させることが、当社グループの中長期的な成長と価値創造の鍵になります。

　なお、ビー・エックス・ジェイ・イー・ツー・ホールディング株式会社による当社株券等に対する公開買付け及びその後の手続きを経て、当社は公開買付者の完全子会社となる予定です。当社は、公開買付者による成長支援が、上述の対処すべき課題への対応を加速すると考えています。すなわち、技術者派遣業務をより生産性が高いサービスモデルに変革するためのAIツール・育成投資といった、外部環境変化による脅威を機会に変えるための大胆な先行投資を可能とし、成長モデルのトランスフォーメーション加速による中長期的企業価値の最大化、ひいてはテクノプロ・グループ・パーパスのより発展的な実現に資すると考えております。