当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、社会に対し果たすべき使命および基本的目標を「使命」、「経営理念」として定め、これらを具現化するための戦略を「三和グローバルビジョン２０３０」、「ＥＳＧマテリアリティ」、「中期経営計画２０２７」として策定しております。

使命

「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献します」

経営理念

「お客さますべてが満足する商品、サービスを提供します」

「世界の各地域で評価されるグローバルな企業グループとなります」

「個人の創造力を結集してチームワークにより、企業価値を高めます」

　また、これらを実施するにあたって指標となる「行動指針」、「コンプライアンス行動規範」を定めるとともに、行動規範の一つとしてＰＤＣＡを位置付け、「使命」「経営理念」を具現化した商品とサービスをお客様に提供することにより、全てのステークホルダーから評価される企業グループを目指してまいります。

行動指針

「お客さまの信頼の向上のために感謝と誠意をもって業務活動を行ないます」

「国内外、社会のニーズに応える品質・コストを追求し、トップブランドを確立します」

「未来を先取りし、絶えずあらゆる部門の技術レベル・生産性を向上させます」

「ルールを遵守し、自由闊達で風通しのよい、やりがいのある職場づくりを行ないます」

「常に自己啓発し、自ら高い目標に挑戦し、自らの役割と責任を認識し価値創造に貢献します」

コンプライアンス行動規範

「三和グループは、提供する商品・サービスの安全性を最優先に考え事業活動を行います」

「三和グループは、コンプライアンス行動規範に反した行為による利益追求は行いません」

「三和グループの全ての経営者および管理者は、自ら先頭に立ってコンプライアンス行動規範を遵守し、管下従業員に対して模範となるべく行動します」

当社グループのＰＤＣＡ

　ＰＤＣＡにおいては、計画から実行、その後の課題評価、次につなげる改善、対策を行うことが重要です。三和グループ全従業員は、すべての業務において、現状に満足せず問題意識を持って取り組み、努力を積み重ねるというモットーを持っています。従って当社グループでは、ＰＤＣＡを行動規範の一つとして位置づけています。

(2) 経営環境

　当社グループの製品は、世界28の国と地域で戸建、集合住宅、商業施設・オフィス、医療・福祉施設、工場・倉庫などビジネスや生活に必要な施設で幅広く使用されています。そのため、日本・北米・欧州・アジアを含む当社グループが属する地域の経済状況や市場動向の変化に適切に対応する必要があります。一方で、事業を通じた世界共通の社会課題の解決への貢献を事業成長の好機と捉え、事業活動を展開しています。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

○　長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０３０」

　2022年度より長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０３０」をスタートさせました。気候変動やデジタル化などで変化する社会のニーズに応える高機能な開口部ソリューションをグローバルに提供し、サステナビリティ経営と人材力強化により全てのステークホルダーから評価される企業グループとなることを目指し、基本戦略を着実に実行してまいります。

＜基本戦略＞

１．日・米・欧・ア　世界４極体制でのコア事業の拡大、強化

２．防災・環境対応、製品・サービスのスマート化による顧客価値創造

３．デジタル化とものづくり革新による生産性向上

４．Ｍ＆Ａを活用したコア事業強化と新規事業領域への拡大

５．サステナビリティ経営によりグローバルに評価される企業グループへ

○　ＥＳＧマテリアリティ

　当社グループは、サステナビリティ経営の推進にあたり、「ものづくり」「環境」「人」の３つのテーマとそれを支える「グループの経営基盤」から構成される11個のＥＳＧマテリアリティを特定しております。「三和グローバルビジョン２０３０」の実現に向けて設定したＫＰＩ達成のための施策推進、ステークホルダーとの対話・協働により企業価値向上へとつなげていきます。詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

(4) 会社の対処すべき課題

○　中期経営計画２０２７

　長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０３０」の第一次として2022年度よりスタートした「中期経営計画２０２４」は、国内事業および米州事業の好業績が牽引し、当初掲げた目標値を大きく上回る結果となりました。第二次として「中期経営計画２０２７」を2025年度よりスタートさせ、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤を強化・拡充してまいります。

＜基本戦略＞

１．日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大

　基幹商品（シャッター・ドア）、戦略商品の強化とサービス事業の拡大を目指し、国内事業では顧客開拓のスピードアップと間仕切商品の基幹事業化、サービス事業における事業領域拡大と循環型ビジネスモデルの確立に取り組んでまいります。米州事業では代理店チャネル戦略強化や拡販施策の推進とビジネス領域の拡大に取り組んでまいります。欧州事業では製品拡充と産業用ドア拡販、サービス事業にフォーカスした事業体制の構築、強化等に取り組んでまいります。また、Ｍ＆Ａを活用したコア事業の強化、事業領域拡大にも注力してまいります。

２．アジア事業の利益を伴う成長

　アジア事業の安定的な黒字化と収益拡大に向け、アジア各社のシナジーを追求し、ＡＳＥＡＮエリアの相互成長による拡大を行うとともに、中国華東事業、ベトナム事業における販売・製造・管理への取り組みを強化・再構築し、それらを安定的に推進していくための管理体制強化とデジタル化の推進等に取り組んでまいります。

３．防災・環境対応製品とスマート化製品・サービスによる事業拡大

　防災に加え、気候変動に対してCO2をはじめとする温室効果ガスの排出を抑制する“緩和”と、気候変動がもたらす様々な現象に対応する“適応”の２つのアプローチから、防災・環境対応製品の品揃えを拡充し、本業による社会課題解決の推進を図ってまいります。また、各製品のＩｏＴ化、電動化対応製品の開発、拡充によるスマート化を推進し、それらを活用したサービスの提供による事業拡大にも取り組んでまいります。

４．デジタル化とものづくり革新による生産性向上と能力増強

ＥＲＰ導入や販売・製造・管理等の業務プロセスのデジタル化を通じて業務改革と生産性改善に取り組んでまいります。また、ものづくり革新として、積極的な設備投資を行い生産能力増強や設備の自動化を行うとともに、製造ネットワーク最適化による生産性向上に努めてまいります。

５．サステナビリティ経営と人的資本経営の推進

　当社グループは、企業が持続的に成長していくためには、事業の推進と同時に社会課題解決への貢献と時代の変化を先取りする対応力・変革力が重要であると考えており、「ものづくり」「環境」「人」「グループの経営基盤」をテーマに各ＫＰＩを定め、取り組みを推進してまいります。また、「人的資本経営の推進」にも重点を置き、「人」への取り組みを強化し、「個」の成長と「組織」の成長の循環による人的資本の最大化を目指してまいります。

＜経営目標＞

※2025年度予想および中期経営計画２０２７目標は、作成時に入手可能な情報に基づき算出しておりますので環境や業況の変化により変更する可能性があります。

※ＲＯＩＣの算出方法を2025年度より変更しております。そのため2024年度実績の算出においても同様の基準により算出しております。