当社グループは、永年育成し蓄積してきた資源開発、非鉄金属製錬・加工技術を基礎として、グループ企業の「利益の最大化」に貢献することを基本理念に、新技術の創出や新製品の開発を積極的に行っております。

　研究開発体制は、新規商品の開発及び事業化については、事業創造本部及び各事業本部内の開発部等で行い、基礎評価研究所においては、分析技術の向上に努め、各事業の研究開発を支援する体制としております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、12,365百万円であり、このほか海外鉱山開発に向けた探鉱活動に取り組んでおり、388百万円の探鉱費を支出いたしました。

　また、セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) 機能材料部門

　当部門においては、銅箔事業部は半導体パッケージ基板用、高周波高速基板用、モジュール基板用などの回路材料分野に向けた製品開発を行っております。デジタルマーケティングによる幅広い分野でのテーマ探索や、試験処理機の導入を通じて、開発を加速してまいります。機能性粉体事業部はコア技術を活用し、放熱部材用途の３Ｄ造形用銅合金粉末や、タンタル、ニオブを中心とした難溶性元素の水溶液であるレアメタル溶液について、開発・マーケティングを強化しております。

　この結果、当部門に係る研究開発費は2,097百万円であります。

(2) 金属部門

　当部門においては、循環型社会の形成により高まっているリサイクル・ニーズに応えるべく、持続可能な社会の実現に向けたソリューションとして、多様な元素回収を可能とする亜鉛・鉛・銅・貴金属製錬プロセスを用いた当社独自の製錬ネットワークを活かしながら、難処理鉱石及びリサイクル原料からの有価金属回収や、産業廃棄物処理、脱炭素社会の実現に向けたCO₂排出量削減に関する技術開発を行っております。

　また、南米ペルーを中心に探鉱を実施しており、加えて鉱山開発に係る鉱物、地質に関する研究を行っております。

　この結果、当部門に係る研究開発費は探鉱費を含めて537百万円であります。

(3) モビリティ部門

　当部門においては、次期排気ガス規制や省貴金属ニーズに対応した自動車用触媒の開発や触媒技術を活かした将来の環境貢献製品の開発、「ＣＡＳＥ」に呼応した次世代ドアラッチやパワースライドドア、パワーテールゲート等システム製品の開発を行っております。

　この結果、当部門に係る研究開発費は2,811百万円であります。

(4) その他の事業部門

　当部門においては、銅電解工場装置向けの新規技術の開発、新しいポリエチレン材料や継手の評価及び導入、パイプ及び継手等の新製品の開発、素材製品の品質向上等の研究を行っております。

　この結果、当部門に係る研究開発費は46百万円であります。

(5) 共通部門

　当部門においては、当社のコア技術である「電気化学」、「粉体制御」、「材料複合化」などを活用して、環境・エネルギー、次世代エレクトロニクス、ライフサイエンス分野にソリューションを提供し、持続可能な社会への貢献と新たな事業価値の創造を推進しています。具体的には、全固体リチウムイオン電池向け固体電解質及び電極材料、次世代半導体チップ実装用キャリア、パワー半導体接合用材料、次世代ディスプレイ用蛍光体、燃料電池向け材料及び触媒等の次世代材料開発や製品ライフサイクルを意識したリサイクル技術開発の研究開発を行っております。

　この結果、当部門に係る研究開発費は7,261百万円であります。