当連結会計年度において、当社は2022年10月７日付の取締役会で日本カーボン株式会社（以下、「日本カーボン」）との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日に日本カーボンとの間で資本業務提携契約を締結しております。

(1) 資本業務提携の目的と理由

　当社及び日本カーボン（以下、「両社」）が製造販売を行っている人造黒鉛電極（以下、「黒鉛電極」）は、電気を用いて鉄スクラップを溶解して製鋼する電気製鋼炉の電極として用いられています。

　黒鉛電極の品質改善を目的として、両社の製造技術を相互供与する事を通して顧客満足度の向上を目指します。

　また、カーボンニュートラルの実現に向け、製造設備から排出される二酸化炭素の資源化技術や消費エネルギー削減のための技術の共同開発を行います。

　更に、自然災害や感染症などの緊急事態に遭遇した場合の黒鉛電極の供給責任を強固にするべく、BCP（事業継続計画）に関する相互支援を行います。

　両社がこれまでに培った技術、知的財産、ノウハウ及び事業経験を基に今回の提携関係をより強固なものとするために、相互に株式の保有を行うこととし、より競争力のある事業を展開し、企業価値の向上を目指します。

(2) 資本業務提携の内容等

①業務提携の内容

・黒鉛電極の製造技術の相互供与

・製造設備から排出される二酸化炭素の資源化技術や消費エネルギー削減のための共同開発

・自然災害や感染症などの緊急事態に遭遇した場合における事業継続（BCP）の相互支援

②新たに取得する相手方の株式の数及び発行済株式数に対する割合

　当社が取得する日本カーボンの普通株式の数は444,200株（株式取得後の議決権所有割合は4.0%）であります。 2023年２月13日に、この日本カーボンの普通株式の取得について、予定されていた全数を取得済みであります。

③相手方に新たに取得される株式の数及び発行済株式数に対する割合

　日本カーボンが取得する当社の普通株式の数は、162,600株（株式取得後の議決権所有割合は4.0%）であります。

④株式取得の実行

　両社の株式取得は、両社の株価に大きな影響を及ぼさない範囲内での継続的な取得を実行しております。

(3) 業務提携の相手先の概要