文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「経営理念」に従い、責任と熱意を持ってモノ造りに挑戦し、顧客の信頼を勝ち得ることに喜びを感じ、様々な社会的責任を果たすことで、21世紀に貢献できる企業グループを目指しております。

　経営理念

　心が触れ合うモノ造り　信頼と喜びの行動で　21世紀に貢献する。

　　　・経営品質を高め、顧客・株主・社会から期待され、信頼されるグローバルな企業として発展する。

　　　・お客様に喜んでいただける商品、もしくは価値を提供することで、社会に貢献する。

　　　・自由闊達で、常に新しいことに挑戦する企業風土をつくる。

(2）経営戦略等

　当社グループは、2021年を初年度とする中期経営計画（NICHIRIN New Sustainable Development Plan – with New Values and Diversity –）に取り組んでおります。

①ビジョン

　中期経営計画の骨子を「ビジョン」として次のように定めております。

＜顧客創造とイノベーションにより、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長を実現する＞

　当社製品を3C（顧客・競合・自社）の視点から分析し、その優位性、差別化、更には新たな提案でお客様の要求に応えるべく、既存製品の更なる付加価値向上と、新たな顧客・地域での販売拡大を目指します。また、新型コロナの影響により世界経済が停滞する中、不測の事態における復元力を強化するとともに、人・環境・社会に優しく、多様性を兼ね備えた企業として、新たな時代へ挑戦し続け、体質改革と成長戦略の実現に邁進します。

②成長のロードマップ

　中期経営計画では、2021年から2022年をコロナ禍からの着実な回復期、2023年から2025年をポストコロナ成長期と位置付けております。

③3つの全体戦略

　戦略Ⅰ：成長分野の強化・拡大と新たな事業の創造によるグローバルでの利益体質の強化

　マーケティング活動の推進や原価企画部門の体制強化、グローバルワンシステムによる管理強化によりグローバルでの競争力アップに取り組んでまいります。

　戦略Ⅱ：グローバル人材の確保と育成

　グローバル人事制度を構築し、当社グループにおける次期リーダー人材を含む中核社員の育成や当社における外国人従業員採用拡大、海外トレーニー制度の推進を図り、新たなグローバル事業戦略を構築できる人材を育成してまいります。

　戦略Ⅲ：Resilience(復元力)の強化と新しい社会への貢献

　コーポレート・ガバナンスの強化や事業継続マネジメント（BCM）の取組みにより、不測の事態発生時にも素早く対応できる復元力を強化してまいります。また、CSR、SDGsの取り組み強化により、人・環境・社会に貢献できる企業を目指してまいります。

(3）経営環境

2025年の世界経済は、インフレ抑制と金利低下による回復基調が見込まれています。しかしながら、アメリカ第2期トランプ政権による追加関税を含む保護主義政策の強化や、米中対立の激化、中国経済の成長鈍化、主要国の金融政策の変動による影響は、景気下振れを招くリスクとして顕在しており、今後も動向を注視する必要があります。

　日本経済は、実質賃金の持続的な上昇や減税など、内需拡大を中心とした経済政策による景気の下支えが期待されています。一方で、アメリカの政策動向や地政学的リスクの高まりによる影響は、日本の生産活動や輸出に対する下押し圧力となることが懸念され、先行きは不透明な状況です。

　自動車業界は、生産・販売の回復に伴い、景況は回復基調が続くと予想されます。他方、当社の主要取引先である日系自動車メーカーの一部地域での販売不振、アメリカでの自動車および関連部品の輸入に対する追加関税政策、環境規制の緩和、大規模な税制優遇措置の撤回は、自動車メーカーの生産体制やEV戦略に影響を及ぼすと予想されます。当社においても生産体制やサプライチェーンの再構築が求められ、これらの外部環境の変化を注視し柔軟な対応に取り組んでまいります。

　このような環境の中、当社グループでは、中期経営計画（NICHIRIN New Sustainable Development Plan – with New Values and Diversity –）において、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長につながる経営基盤の強化に取り組み、最終年度となる本年も計画の達成に邁進してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　中期経営計画では、「3つの全体戦略」に従った具体的な「重点施策」を確実に遂行してまいります。

CASEといわれる自動車の大きな技術革新が進む中、当社グループは特に地球環境への配慮と次世代電気自動車へのシフトを視野に入れ、自動車分野では製品の軽量化によるCO2削減に取り組むとともに自動車以外の住設分野などの製品群を拡大することで、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な企業集団をめざしてまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　中期経営計画では、Target 25（経営数値目標）として、「連結経営目標」を設定しております。最終年度である2025年連結経営目標は、次のとおりです。なお、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の被取得企業（ATCO PRODUCTS LLC.）の業績については、当該目標に含んでおりません。

・連結経営目標

※1USD=150円を想定しております。