当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」という企業理念のもと、技術基盤であるバイオテクノロジーを活用し、試薬・機器事業とCDMO事業の各事業を通じて、社会への貢献を果たしていくとともに、企業価値の向上を目指しております。

(2）経営戦略等

　当社グループは、「長期経営構想2025」を2020年に策定し、遂行してまいりました。また、2023年5月に、「長期経営構想2025」の後半３カ年の具体的な実行計画である「中期経営計画2025」を策定しております。

「長期経営構想2025」の概要

（１） 位置づけ・目的

　「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」という企業理念のもと、2025年における目指す姿を示し、持続的成長を実現する。

（２） 期間

　2020年度～2025年度（６年間）

（３） ビジョン（目指す姿）

　試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを創出し続ける創薬企業^１を目指す。

（４） 計画最終年度定量目標

　営業利益：100億円、ROE：８％以上 ^２

（参考）「長期経営構想2025」のビジョン

　注１．医薬品の研究開発、製造、販売のすべての機能を自社内で完結する完全統合型製薬企業のビジネスモデルではなく、新しく開発した治療法のライセンスを導出する等により収益を得ることをビジネスモデルとする企業

　２．定量目標については2020年度策定時のもの

「中期経営計画2025」の概要

（１） 期間

　2023年度～2025年度（3年間）

（２） 全体方針

　「長期経営構想2025」の定量目標を前倒し、飛躍的成長を成し遂げる

（３） 計画最終年度定量目標

　営業利益150億円、ROE８％以上

（４） 事業戦略

・ライフサイエンス産業におけるインフラを担うグローバルプラットフォーマーとしての地位の確立

・グローカルな製造、マーケティング体制の整備

・品質管理工程の堅牢化・効率化と製造技術力強化

・創薬基盤技術の価値最大化

・研究開発プロジェクトの選択と集中による新製品/サービスの開発スピードの加速

（５） 経営基盤強化

・成長・強化領域への積極的な投資と適切な株主還元によりROEの向上を実現する（財務）

・会社と従業員とのつながりを深め、強固な成長基盤を構築する（人・組織）

・「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」を両立する（社会的価値）

(3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　定量目標：計画最終年となる2025年度に、営業利益150億円、ROE８％以上

　KPI　　　：計画最終年となる2025年度に、売上高681億円、研究開発費90億円

(4） 経営環境

　当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの流行を機にバイオテクノロジーの重要性が認識され、政府基本戦略に「再生・細胞医療・遺伝子治療」が重点投資分野として掲げられ、大型予算措置がなされるなど、ライフサイエンス産業への強い追い風が吹いております。

　一方で、当社が積極的に取り組んでいる、CDMO事業には大手企業の参入が増加しており、世界的に競争が厳しくなっております。また、環境・社会問題等、サステナビリティへの企業の取り組みに対し、社会的関心が高まり、企業は業績・財務だけではなく、社会課題解決への積極的な取り組みが求められております。

(5） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

事業成長戦略

（１） 試薬事業

　コロナ禍では、新型コロナウイルス検査関連試薬が大幅に伸長しましたが、「中期経営計画2025」(以下、新中計)ではこれらの売上を前提とせず、一般研究用試薬のグローバルで多極的（グローカル）展開による試薬事業の成長を目指す。

・BtoBカスタム製品の売上拡大など地域特性に応じたグローカルなマーケティング/販売戦略を構築し、年率７％成長(現地通貨ベース)を目指す

・アプリケーション分野や臨床応用分野における新製品の開発を強化する日本、米国、中国の各開発拠点の開発テーマの最適化をはかり開発効率の向上を目指す

・日・米・中における研究開発体制の最適化とシナジー効果を創出する

・効率性の向上とリスク低減のバランスを踏まえ、グローカル（グローバルで多極的）な製造体制を構築する

（２） 機器事業

　多様な検査に対応したPCR関連装置やシングルセル解析装置の新機種の開発を加速するほか、専用試薬の開発によるシステム化を図る。

・シングルセル解析装置(ICELL8)の新機種開発(2024年)の加速

・検査市場向けqPCR装置の新機種開発とパネル試薬の開発によるシステム化

・ヒト感染症検査用のqPCR医療機器と専用試薬の開発

・オンサイト検査用シングルユースデバイスの開発

・等温遺伝子増幅システムの開発

（３） CDMO事業

　飛躍的成長を図るために積極的な技術開発・人材育成・設備投資を進める。

①再生医療等製品関連受託

・多様なモダリティや大量製造用受託メニューの充実

・製造・品質管理工程の堅牢化、自動化によるコストダウン

・遺伝子・細胞プロセッシングセンター3号棟(2024年度着工、2027年度竣工予定)の建設準備

②遺伝子解析・検査関連受託

・リキッドバイオプシー技術を活用した解析/検査前処理技術の開発

・臨床応用向けNGS関連サービスの開発

・先端的マルチオミックス解析による創薬支援サービスの開発

（４）遺伝子医療事業

　NY-ESO-1 siTCR^Ⓡ遺伝子治療薬（開発コード：TBI-1301）の上市を目指し、さらに、再生・細胞医療・遺伝子治療等に関する独自の創薬基盤技術の高付加価値化を図る。

・NY-ESO-1 siTCR^Ⓡ遺伝子治療薬の上市準備の推進

・CD19・JAK/STAT・CAR遺伝子治療薬（開発コード：TBI-2001）：従来型CAR-Tに対する優位性データの取得

・CereAAV^TMの従来型AAVに対する優位性データの取得

・RetroNectin^Ⓡの製造能力の増強

・mRNA合成用酵素等（Ancillary Materials：医薬品等製造原料）の開発・製品化

経営基盤強化戦略

（１） 財務

　財務健全性を維持しつつ成長・強化領域への投資を積極的に継続実施する。また、適切な株主還元を維持することでROEを向上し、資本コストや市場評価を意識した経営を推進する。

①研究開発・設備投資・株主還元について

・健全な財務基盤、手元資金(2022年度末自己資本比率86.9％、現預金518億円）および、３か年累計の営業CF620億円（研究開発費控除前）を積極的に活用する

・持続的成長と飛躍的成長の原動力となる研究開発費を、3年間で270億円の投資を行い、日・米・中の各拠点の開発テーマの最適化と連携強化を進める

・遺伝子・細胞プロセッシングセンター3号棟を含め、約460億円の設備投資を計画

・株主還元は3か年累計で100億円を計画

②資本コストについて

・新中計の計画初年度となる2023年度は、減益により、一時的にROEは低下し、株主資本コストを下回ると予想されるが、計画最終年度となる2025年度には、ROEが株主資本コストを上回る計画

（２） 人・組織

　会社と従業員とのつながりを強化するとともに、飛躍的成長を目指す基盤としての労働環境づくりや人事施策を実施する。

・人づくり：採用から育成にシフトし、変化に対応できる人材を育成する

・組織づくり：困難に柔軟に適応できる組織づくりを実現する

・労働環境づくり：多様な人材が能力発揮できる就業環境を整備する

（３） 社会的価値の創造

　事業活動を通じて様々な社会的課題に取り組み、「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両立を目指す。

・CO₂排出削減の推進：事業活動の拡大、設備増大等によりCO₂排出量の増加が予想される中、再生可能エネルギーの利用や省エネ活動等により、売上高あたりのCO₂排出量（原単位）を2018年度（基準年度）から50%削減する

・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の開示レベルの強化

・人権デューデリジェンスの推進：タカラバイオグループ内およびバリューチェーン上の人権リスクの特定・評価を通じ、人権リスクの低減を図る